与 300 498 ¶ ‘ 85 587 ¶ その他の資本剰余金 5 268 262 ¶¶ ‘ ‘ 620 492 ¶ ‘ 313 525  ¶ 無 政 償 府 譲 出 資 等 (号外第  号) 報 官 934 017 特定資産及び非償却資産の除却 ¶ (103 610) ¶ 10 940 779 ¶¶ 402 908 ¶ 48 152 009 ¶¶ 損益外減価償却累計額 33 600 397 ¶¶ 5 352 609 ¶¶ 161 923 ¶ 38 791 082 特定資産の除却 ¶¶ 損益外減損損失累計額 1 273 ¶ 22 848 ¶ ‘ 4 012 468 ¶¶ 5 565 320 ¶¶ 240 984 ¶ 差 引 計 24 122 減損処理 ¶ 9 336 804 ¶¶ (注1) 資本剰余金の当期増加額について、国立大学財務・経営センターからの受入相応額を( )書きで内書表示しています。 (注2) 当期減少額は、目的積立金を財源として計上した建設仮勘定のうち、前事業年度末から引き続き本事業年度末においても計上されているものについて、資本剰余金から目的積立金に振り替えた ことによるものです。 13.積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 そ の 他 (教育研究等の質の向上及び組織運営の改善) 3 674 871 資産の購入 ¶¶ 13‘1 積立金の明細 目的積立金 (単位:千円) 旧法人承継積立金(目的積立金相当) 365 492 資産の購入 ¶ 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 要 積立金(準用通則法第44条第1項に基 16 326 758 ¶¶ づく積立金) 3 535 444 ¶¶ 4 051 207 ¶¶ 600 499 ¶ (教育研究等の質の向上及び組織運営 の改善)目的積立金(準用通則法第44 条第3項に基づく積立金) 計 計 ‘ 19 862 202 (注1) ¶¶ 合 4 338 443 ¶¶ 計 4 040 363 ¶¶ 4 722 031 ¶¶ 313 263 (注2) ¶ 〜 損益計算書上の目的積立金取崩額には、前事業年度以前の建設仮勘定より振り替えられた費用 額に係る目的積立金取崩額23 019千円が含まれているため、本表の目的積立金取崩額とは一致し ¶ 389 014 ¶ 旧法人承継積立金 火曜日 5 268 262 ¶¶ 37 614 138 ¶¶ 計 平成  年  月  日 214 910 非償却資産の除却 ¶ ‘ 20 766 980 ¶¶ 4 135 943 ¶¶ 383 587 ¶ 5 427 (注3) ¶ 4 722 031 20 180 893 ¶¶ ¶¶ (注1) 当期増加額は、前期末未処分利益から積み立てられたものです。 (注2) 当期増加額は、大臣の承認を受けて積み立てられたもの及び、目的積立金を財源として計 上した建設仮勘定のうち、前事業年度末から引き続き本事業年度末においても計上されてい るものについて、資本剰余金から目的積立金に振り替えたことによるものです。 当期減少額は、当該積立金の使途に沿った使用によるものです。 (注3) 当期減少額は、当該積立金の使途に沿った使用によるものです。 13‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:千円) 区 分 目的積立金取崩額 (教育研究等の質の向上及び組織運営の改善) 目的積立金 計 金 額 摘 要 663 572 費用の発生〜 ¶ ておりません。 14.業務費及び一般管理費の明細 (単位:千円) 業務費 教育経費 消耗品費 868 336 ¶ 備品費 394 517 ¶ 印刷製本費 193 165 ¶ 図書費 167 300 ¶ 水道光熱費 303 875 ¶ 旅費交通費 456 691 ¶ 通信運搬費 663 572 ¶ 賃借料 32 108 ¶ 162 741 ¶ 計 18 095 ¶ 車両燃料費 102 福利厚生費 18 095 費用の発生 ¶ 旧法人承継積立金 目的積立金相当 取崩額 15 231 ¶ 保守管理委託費 269 635 ¶