損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 (号外第  号) 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 損益外減価償却等相当額 153 EEEEEE 引当外賞与増加見積額 運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対しては、当該教職員に対する支給見込額 5 506 ¶ のうち、当事業年度に帰属する額を賞与引当金として計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 22 引当外退職給付増加見積額 × 運営費交付金により財源措置がなされる教職員に対しては、 賞与引当金を計上しておりません。 | 損益外減損損失相当額 { 5 352 ¶ の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 15 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 657 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされる教職員に対しては、退職給付に係 る引当金を計上しておりません。 115 3 795 ¶ EEEEEE { | 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対しては、当該教職員 の退職給付に備えるため退職給付引当金を計上しております。 3 911 ¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 67 054 ¶ 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 平成  年  月  日 火曜日 官 報 〜 引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員にかかるものは、0百 万円となっています。 注 記 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しております。 ただし、退職一時金に充当される運営費交付金については費用進行基準を採用し、また一定の特 別教育研究経費及び特殊要因経費に充当される運営費交付金については文部科学省の指定に従い業 務達成基準ないし費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以 下のとおりであります。 建物 7〜50年 建物附属設備 3〜18年 構築物 3〜50年 工具、器具及び備品 2〜20年 受託研究収入等により購入した償却資産については、当該資産を直接研究に使用する期間を耐 用年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており ます。 上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 評価基準 低価法を採用しております。 ] 評価方法 移動平均法を採用しております。ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、最終仕 入原価法により行っております。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産等の無償使用の機会費用の計上方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りを参考に1 395%により計算しております。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 12.財務諸表(附属明細書を除く。の表示単位 ) 財務諸表は、百万円未満切捨てにより作成しております。 13.附属明細書の表示単位 附属明細書は、千円未満切捨てにより作成しております。