建物 2〜50年 構築物 2〜42年 工具器具備品 2〜15年 船舶 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号)(分冊の) 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりである。 (貸借対照表注記) ¥ 当事業年度末の引当外賞与見積額 ] 当事業年度末の自己都合退職金要支給額 (キャッシュ・フロー計算書注記) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 2年 車両運搬具 定期預金 なお、受託研究等収入及び受託事業等収入により購入した償却資産については、当該契 約期間を耐用年数としている。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 資金期末残高 ] 当法人は、資金運用については、国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法 第47条の規定に基づき、貯金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しているため、 貯金、 国債、地方債のみを保有しており株式等は保有していない。 報 ] 金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の とおりである。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度 末に在職する役職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を 控除した額を計上している。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 平成  年  月  日 火曜日 官 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業 年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合 退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除して 計上している。 5.徴収不能引当金の計上基準 学生納付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を検討して、 回収不能見込額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代及び賃借料を参考に計上している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の利回りを参考に1 395%で計算している。 ¥ ] ^ _ 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。 299 208 ¶ 2 999 200 ¶¶ 59 765 ¶ (2 316 748) ¶¶ ※ 投資有価証券 現金及び預金 有価証券 未払金 負債に計上されているものについては、 ( 時 価 306 299 ¶ 2 999 200 ¶¶ 60 408 ¶ (2 316 748) ¶¶ 差 額 7 091 ¶ ‘ 644 ‘ )で示している。 (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 ¥ 投資有価証券及び^ 有価証券 これらの時価について、取引所の価格によっている。 ] 現金及び預金 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ている。 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 140 264千円 ¶ 現物寄附による固定資産の取得 (金融商品に関する注記) ¥ 金融商品の状況に関する事項 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされる役職員の退職一時金については、退職給付に係る 引当金は計上していない。 ¶ ¶ 千円 1 200 000 EEEEEEE 1 799 200千円 ¶¶ 重要な非資金取引 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に 基づいて償却している。 運営費交付金による財源措置のない教職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給 見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。また、運営費交付金により財源措置がな される役職員の賞与については、賞与に係る引当金は計上していない。 2 999 200千円 ¶¶ 現金及び預金勘定 2〜5年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 310 266千円 ¶ 4 363 809千円 ¶¶ _ 未払金 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ている。 (重要な債務負担行為) 重要な債務負担行為はない。 (重要な後発事象) 重要な後発事象はない。 (その他) 金額の端数処理は、各項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と一致しないことが ある。