4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 2.重要な非資金取引 現物寄附による資産の取得 20 196 343 ¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 270 509 148 ¶¶ 引当金は計上していない。 .減損会計関係 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 1.減損を認識した固定資産 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 5.徴収不能引当金の計上基準 用途 通信用、種類 電話加入権(20回線) 、場所 京都府京都市、帳簿価額 240 000円 ¶ 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計 ] 減損の認識に至った経緯 上している。 19回線は、本部庁舎にて事務用に使用されていた回線であり、光ファイバーの導入に伴って休 6.有価証券の評価基準及び評価方法 止回線とした。 1回線は、附属教育総合実践センターにてSCS(Space Collaboration System衛星通信ネッ 満期保有目的債権 トワーク)用に使用されていた回線であり、同事業の停止に伴い休止回線とした。これら20回線 償却原価法(定額法)を採用している。 はいずれも将来使用の見込みは客観的に存在しないこと、及び市場価格が著しく下落しており、 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 現在の社会情勢に照らして、その回復する可能性が見込めないことから減損を認識した。 ¥ 評価基準 ^ 減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 低価法を採用している。 用途 通信用、種類 電話加入権、減損額 200 000円 ¶ ] 評価方法 _ 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定したものの概要等 移動平均法を採用している。 該当なし。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ‘ 回収可能サービス価額の算定方法及び概要等 正味売却価額により測定しており、正味売却価額は相続税評価額に基づいて2 000円としてい ¶ ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法 る。 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。 ) ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 日本相互証券が公表する第306回国債の平成22年3月31日利回り終値を参考に1 395%で計算し 用途 通信用、種類 電話加入権、場所 京都府京都市、帳簿価額 432 000円 ¶ ている。 ] 減損の兆候の概要 9.リース取引の会計処理 市場価格が著しく下落している。 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 ^ 正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落しているが、使用価値相当額(NTTの公定価格) 法に準じた会計処理をしている。 が帳簿価額を上回るため、減損を認識していない。 10.消費税等の会計処理 3.翌事業年度以降の特定の日以後に使用しないという決定を行った固定資産 該当なし。 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式による。 .金融商品の時価等に関する事項 11.財務諸表の表示単位 1.金融商品の状況に関する事項 財務諸表は、円単位にて表示している。 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しています。 .追加情報 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づき、 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。また、未収学生納付金収入は、債権管理要 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平 ( 領に沿ってリスク管理を行っております。 成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務 )「 長期借入金の使途は、施設の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施 指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 ( しております。 .貸借対照表 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は237 070 040円である。 ¶¶ (単位:円) 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は4 096 383 255円である。 ¶¶¶ .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 定期預金 貸借対照表計上額 (*) 1 391 526 327 ¶¶¶ ¶ ¶ 30 000 000 ¥ 1 361 526 327 ¶¶¶ ] G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る 期末資金残高 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 現金及び預金 49 695 977 ¶¶ 1 391 526 327 ¶¶¶ 時価(*) 51 689 000 ¶¶ 1 391 526 327 ¶¶¶ 差額(*) 1 993 023 ¶¶ ‘