利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) (号外第  号) 目的積立金(教育研究振興・組織運営改善積立金) 国立大学法人等業務実施コスト 注 報 項 原則として期間進行基準を採用している。 260 339 185 ¶¶ 一般管理費 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 2 728 843 ¶¶ 財務費用 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行 718 765 ¶ 雑損 11 474 135 ¶¶ EEEEEEE 基準を採用している。 5 442 958 107 ¶¶¶ EEEEEEE 2.減価償却の会計処理方法 ¥ (控除)自己収入等 授業料収益 入学料収益 有形固定資産 定額法を採用している。  840 752 597 ¶¶  150 619 700 ¶¶ 検定料収益 受託研究等収益 1 274 000 ¶¶ 受託事業等収益 9 571 584 ¶¶ 寄附金収益  114 321 036 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料分) 22 250 766 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 12 528 291 ¶¶ 受取利息 1 495 073 ¶¶ 財産貸付料収入 22 365 581 ¶¶ 講習料収入 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 36 364 400 ¶¶ 2 082 000 ¶¶ 建物 3〜47年 構築物 3〜60年 車両運搬具 5〜6年 工具、器具及び備品 3〜15年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 教員免許状更新講習料収入 物品等売払収入 9 570 256 ¶¶ EEEEEEE ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 2 173 371 ¶¶ その他の雑益 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 11 697 000 ¶¶ 業務費用合計 事 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 5 167 697 179 ¶¶¶ 業務費 ] 記 .重要な会計方針 損益計算書上の費用 臨時損失 508 715 187 ¶¶ EEEEEEE ‘ EEEEEEE 5 216 999 408 ¶¶¶ (控除)国庫納付額 業務費用 ¥ 官 493 972 559 ¶¶ EEEEEEE 政府出資の機会費用 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 14 742 628 ¶¶ 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料における貸借取引 の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト計算書 火曜日 機会費用 353 988 709 ¶¶ (単位:円) 平成  年  月  日 引当外退職給付増加見積額 利益処分額 積立金 546 366 985 ¶¶ EEEEEEE 200 000 ¶ EEEEEEE  26 648 445 ¶¶ EEEEEEE  17 526 771 ¶¶ EEEEEEE 引当外賞与増加見積額 × 207 272 636 ¶¶ 107 411 ¶ EEEEEEE 損益外減損損失相当額 207 272 636 ¶¶ 積立金振替額 146 716 073 ¶¶ 当期総利益 損益外固定資産除却相当額 146 716 073 ¶¶ 当期未処分利益 546 259 574 ¶¶ 損益外減価償却相当額 (単位:円) 損益外減価償却等相当額 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し 1 237 065 655 ¶¶¶ EEEEEEE ていない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業 4 205 892 452 ¶¶¶ EEEEEEE 年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。