(号外第  号) 3.人件費の定義は基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法に ついて(ガイドライン) 総務大臣策定)によっております。ここでいう常勤職員とはガイドラ 」 ( イン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究等により雇用 「 、 「 、 するものを除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究等により雇用するも の及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことであります。 4.支給額には法定福利費( 5 955 588 千円) ¶¶ 、退職給付引当金( 41 567 千円)及び、賞与引当金 ¶ (133 060千円)を含んでおりません。 ¶ 5. 「常勤」欄上段には()書きにて「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」 の支給額を記載しております。 J  開示すべきセグメント情報 (単位:千円) 区 分 研究科・ 学部等 附属病院 共同利用型 小 研究所等 74 198 503 34 460 499 15 391 502 124 050 505 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 教育経費 5 120 456 ¶¶ 88 949 ¶ 研究経費 15 789 511 ¶¶ 882 110 ¶ ‘ 17 897 320 ¶¶ 報 診療経費 ‘ 11 118 959 ¶¶ 2 013 321 ¶¶ 受託事業費 官 1 750 524 ¶¶ 受託研究費 498 043 ¶ 58 429 ¶ 教育研究支援経費 39 921 008 13 520 368 ¶¶ ¶¶ 人件費 合 計 113 592 ¶ 5 322 998 ¶¶ 4 333 788 21 005 410 ¶¶ ¶¶ ‘ 17 897 320 ¶¶ 1 991 565 ¶¶ 3 742 090 ¶¶ 1 960 676 15 092 956 ¶¶ ¶¶ 152 227 ¶ 708 700 ¶ 6 839 651 60 281 028 ¶¶ ¶¶ 4 890 218 128 940 724 ¶¶ ¶¶ 568 436 ¶ 5 891 434 ¶¶ 304 661 21 310 072 ¶ ¶¶ ‘ 17 897 320 ¶¶ 18 543 ¶ 3 760 633 ¶¶ 842 724 15 935 681 ¶ ¶¶ 186 899 ¶ 895 600 ¶ 2 968 952 63 249 981 ¶¶ ¶¶ 1 938 654 ¶¶ 418 919 ¶ 2 790 371 ¶¶ 1 657 297 ¶¶ 4 447 669 ¶¶ 849 929 ¶ 99 341 ¶ 995 435 ¶ 353 033 ¶ 1 348 468 ¶¶ 3 736 ¶ 雑損 432 796 ¶ 46 164 ¶ 一般管理費 財務費用 火曜日 法人共通 業務費用 業務費 平成  年  月  日 計 341 451 4 530 ¶ 3 344 ¶ 7 874 ¶ 76 187 059 35 743 566 15 910 216 127 840 842 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 6 903 894 134 744 736 ¶¶ ¶¶ 運営費交付金収益 35 466 542 ¶¶ 5 029 654 10 983 166 51 479 363 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 4 204 191 55 683 555 ¶¶ ¶¶ 学生納付金収益 13 690 479 ¶¶ 14 637 13 705 116 ¶ ¶¶ ‘ 13 705 116 ¶¶ 小 計 業務収益 ‘ 28 070 304 ¶¶ 附属病院収益 受託研究等収益 寄附金収益 2 054 907 ¶¶ ‘ 28 070 304 ¶¶ ‘ 28 070 304 ¶¶ 2 005 239 17 954 953 ¶¶ ¶¶ 903 775 18 858 728 ¶ ¶¶ 500 083 ¶ 55 860 ¶ 151 847 ¶ 707 791 ¶ 186 899 ¶ 894 691 ¶ 648 858 ¶ 363 136 ¶ 4 196 476 ¶¶ 68 364 ¶ 4 264 841 ¶¶ ‘ 2 421 030 ¶ 421 032 ¶ ‘ その他 計 2 15 022 985 ¶¶ 財務収益 業務損益 13 894 806 ¶¶ 3 184 481 ¶¶ 受託事業等収益 小 ‘ 1 088 459 ¶¶ 2 390 442 18 501 887 ¶¶ ¶¶ 1 432 067 19 933 954 ¶¶ ¶¶ 81 759 377 36 948 046 15 908 470 134 615 894 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 7 216 329 141 832 224 ¶¶ ¶¶ 5 572 318 ¶¶ 1 204 479  ¶¶ 1 745 ¶ 6 775 052 ¶¶ 312 435 ¶ 7 087 487 ¶¶ 土地 109 331 642 17 900 000 21 393 859 148 625 501 17 554 498 166 180 000 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 建物 96 041 777 19 794 356 13 565 749 129 401 882 11 752 515 141 154 398 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 構築物 5 985 561 ¶¶ 1 730 863 ¶¶ 1 754 986 ¶¶ 9 471 411 ¶¶ 593 249 10 064 660 ¶ ¶¶ その他 56 154 389 13 443 690 13 081 580 82 679 660 59 880 023 142 559 684 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 帰属資産 267 513 370 52 868 910 49 796 176 370 178 457 89 780 287 459 958 744 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 注) 1.セグメントは、研究科・学部等」 附属病院」及び「共同利用型研究所等」に区分しており、 「 、 「 授業料等の学生納付金収益は獲得したセグメントに計上し、各セグメントに配賦しない業務損益 及び資産は「法人共通」に計上しております。 2.業務費用のうち、法人共通」6 903 894千円は、 「 ¶¶ 配賦しなかった費用及び配賦不能の費用であり、 ¶¶ その主な内容は人件費並びに本部の一般管理費であり、それぞれ2 968 952千円、1 657 297千円で ¶¶ あります。 3.帰属資産のうち、法人共通」89 780 287千円は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、 「 ¶¶ その主な内容は本部の土地、本部の建物、投資有価証券、現金及び預金、有価証券であり、それ ぞれ、17 554 498千円、11 752 515千円、8 501 952千円、44 647 902千円、1 058 438千円でありま ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ す。 4.目的積立金の取り崩しを財源とする費用発生額は、研究科・学部等」 171 834千円、附属病院」 「 1¶ ¶ 「 180 354千円、共同利用型研究所等」437 399千円、法人共通」201 953千円であります。 ¶ 「 ¶ 「 ¶ 5.附属病院セグメントについて、附属病院に関し国が予算積算した運営費交付金5 782 059千円の ¶¶ うち、収益化額は5 029 654千円であり、業務達成基準適用事業における未収益化額として次年度 ¶¶ へ繰越す額はありません。 6.減価償却費は、研究科・学部等」8 022 969千円、附属病院」2 524 706千円、共同利用型研究所 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「 等」2 651 796千円、法人共通」222 289千円であり、損益外減価償却相当額は、研究科・学部等」 ¶¶ 「 ¶ 「 5 980 711千円、附属病院」7 308千円、共同利用型研究所等」963 498千円、法人共通」759 742千 ¶¶ 「 ¶ 「 ¶ 「 ¶ 円であります。また、損益外減損損失相当額は、研究科・学部等」16 140千円、共同利用型研究 「 ¶ 「 「 ¶ 所等」39千円、法人共通」2 737千円であります。 7.引当外退職給付増加見積額は、研究科・学部等」 1 605 519千円、附属病院」200 188千円、共 「 ¶ ¶ 「 ¶ 「 同利用型研究所等」 548 337千円、法人共通」 8 645千円であります。 ¶ 「 ¶ 8.引当外賞与増加見積額は、研究科・学部等」29 359千円、附属病院」 1 860千円、共同利用型 「 ¶ 「 ¶ 「 研究所等」 11 027千円、法人共通」 9 680千円であります。 ¶ 「 ¶ 9.平成18事業年度の開示すべきセグメント情報における業務収益のその他は、本来、研究科・学 「 部等」を8 068 568千円、 附属病院」を967 849千円とすべきところでしたが、研究科・学部等」 ¶¶ 「 ¶ 「 を8 020 365千円、附属病院」を1 016 052千円と記載しておりました。当該影響額は48 203千円と ¶¶ 「 ¶¶ ¶ なります。同セグメント情報における業務収益の小計は、本来、研究科・学部等」を84 749 706 「 ¶¶ 千円、附属病院」を34 578 590千円とすべきところでしたが、研究科・学部等」 84 701 503千円、 「 ¶¶ 「 を¶¶ 「附属病院」を34 626 793千円と記載しておりました。当該影響額は48 203千円となります。同 ¶¶ ¶ セグメント情報における業務損益は、本来、 研究科・学部等」を3 130 804千円、附属病院」を 「 ¶¶ 「 1 894 217 千 円 と す べ き と こ ろ で し た が、 究 科 ・ 学 部 等」 を 3 082 600 千 円、 属 病 院」 を ¶¶ 「研 ¶¶ 「附 1 942 420千円と記載しておりました。当該影響額は48 203千円となります。 ¶¶ ¶ 10.平成18事業年度の開示すべきセグメント情報の注記事項10において、附属病院」の業務損益の 「 うち、法人設立時に国から承継された診療機器等に係る資産見返物品受贈額戻入を、本来 515 236千円とすべきところでしたが、563 011千円と記載しておりました。当該影響額は47 775 ¶ ¶ ¶ 千円となります。