2.重要な工事請負契約 (単位:千円) 件 名 契 約 額 (号外第  号) 京都大学(中央)物質‘細胞統合研究棟新営その 他工事 261 870 ¶ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 157 122 ¶ 44 840 553 ¶¶ ‘ 4 983 215 ¶¶ 徴収不能引当金(※2) _ 44 840 553 ¶¶ 4 983 215 ¶¶ ‘ (21 415 484) ¶¶ (23 767 939) ¶¶ (2 352 454) ¶¶ (97 198) ¶ 5 431 356 ¶¶ ¶ 448 141 ‘ 373 275 ¶ 223 965 ¶ 京都大学(宇治)研究所本館期改修機械設備工 事 177 450 ¶ 106 470 ¶ 京都大学(南部)総合研究棟(旧産婦人科病舎) 改修その他工事 231 000 ¶ 138 600 ¶ 664 591 ¶ 京都大学(北部)物理国際先端研究棟新営機械設 備工事 197 400 ¶ 340 200 ¶ 長期借入金 (3 427 316) ¶¶ (3 524 514) ¶¶ a リース債務 (5 141 044) ¶¶ (5 149 447) ¶¶ (8 402) ¶ b 京都大学(宇治)研究所本館期改修その他工事 京都大学(南部)ウイルス研究所本館改修その他 工事 報 未収附属病院収入 245 070 ¶ 京都大学(北部)物理国際先端研究棟新営その他 工事 PFI債務 (12 512 070) ¶¶ (12 768 847) ¶¶ (256 777) ¶ c 未払金(※3) (30 741 664) ¶¶ (30 741 664) ¶¶ ‘ (※1)負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。 (※2)未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 (※3)貸借対照表上に計上している未払金のうち、 リース債務及びPFI債務を除いております。 446 517 ¶ 注)1.金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値によっ 132 627 ¶ ております。 220 750 ¶ ] 現金及び預金、並びに^未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 京都大学(南部)ウイルス研究所本館改修機械設 備工事 156 450 ¶ 京都大学(北部)理学研究科5号館北棟新営その 他工事 官 現金及び預金 ^ うち翌期以降支払金額 408 450 ¶ 京都大学(中央)物質‘細胞統合研究棟新営機械 設備工事 ] 304 500 ¶ によっております。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証 101 520 ¶ による回収見込額等により、時価を算定しております。 182 700 ¶ _ 国立大学財務・経営センター債務負担金、‘長期借入金、aリース債務及びbPFI債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、取引を行った場合に 平成  年  月  日 火曜日 想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 .金融商品関係 c 未払金 1.金融商品の状況に関する事項 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ おります。 いては国立大学財務・経営センターからの借入に限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および 「 ( づき、国債、地方債、政府保証債等を保有しており株式等は保有しておりません。また、未収附 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日) 属病院収入は、債権管理要領に沿ってリスク管理を行っております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 を適用しております。 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施しております。 .賃貸等不動産関係 2.金融商品の時価等に関する事項 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (追加情報) (単位:千円) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20 「 ( 貸借対照表計上額 (※1) ¥ 時価(※1) 差額(※1) 用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 .重要な後発事象 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 年11月28日)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適 ( 9 560 390 ¶¶ 9 732 140 ¶¶ 171 749 ¶ 該当事項はありません。