(号外第  号) 無形固定資産 .追加情報 (国立大学法人会計基準) 定額法を採用しております。 当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 「 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日)及び「国立大学 ( 「 いております。 法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計 ( 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 賞与引当金のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教 職員への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に帰 .貸借対照表 1.本学が有している土地(12 300 000 千円)の一部を国立大学財務・経営センター長期借入金 ¶¶ 属する額を計上しております。 (3 427 316千円)の担保に供しております。 ¶¶ なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がされるものについては、賞与に 2.当該事業年度末における債務保証の額は21 415 484千円です。 ¶¶ 係る引当金は計上しておりません。 3.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、3 418 913千円です。 ¶¶ また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 4.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、35 992 079千円です。 ¶¶ の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5. PFIによる施設整備で取得した資産のサービス部分の対価の支払予定額は以下のとおりです。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 なお、支払予定額は事業期間中の物価変動に対応して改定されます。 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職 件 名 一年以内支払予定額 一年を超える支払予定額 給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上しております。 京都大学(南部)総合研究棟の施設整備事業 27 466千円 ¶ 205 998千円 ¶ なお、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付 京都大学(桂)総合研究棟 、 (桂)福利・ に係る引当金は計上しておりません。 保健管理棟施設整備事業 157 882千円 ¶ 1 184 117千円 ¶¶ また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 京都大学(北部)総合研究棟改修(農学部総 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 合館)施設整備等事業 89 145千円 ¶ 757 732千円 ¶ 上しております。 6.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの の特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 21 059 866千円 ¶¶ しております。 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 11 583 965千円 ¶¶ 6.有価証券の評価基準及び評価方法 利益剰余金に与える影響額(差引き) 9 475 900千円 ¶¶ ¥ 満期保有目的債券 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 償却原価法(定額法)としております。 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 評価基準 低価法としております。 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 2 409 167千円 ¶¶ 評価方法 当分の間最終仕入原価法としております。 ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 からの出資でなく譲与としたことによるもの 982 387千円 ¶ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 理しております。 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 745 226千円 ¶ 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 13 612 681千円 ¶¶ ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 .損益計算書 近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算しております。 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 10年利付政府保証債の平成22年3月末長期国債利回りを参考に1 395%で計算しております。 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 10.リース取引の会計処理方法 附属病院に関する借入金の元金償還額 3 030 751千円 ¶¶ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 287 258千円 ¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 当期総利益に与える影響額(差引き) 1 743 493千円 ¶¶ 11.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 手許現金及び要求払預金としております。 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 12.消費税等の会計処理 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 37 213千円 ¶ 13.表示単位 1 780 706千円 ¶¶ 千円未満を切り捨てて表示しております。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 ]