(損益計算書関係) 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 715 582千円 ¶ 988 455千円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費  ¶ 千円 272 873 当期総利益に与える影響額(差引き) ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 貸借対照表計上額 (*1) 受贈額戻入が二重になっていることによるもの ¥ の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額 差額(*1) 投資有価証券及び有価証券 ] 現金及び預金 ^ 未収附属病院収入 2.運営費交付金収益(臨時利益) 徴収不能引当金(*2) 国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り 1 022 273 ¶¶ 14 038 ¶ 4 957 352 ¶¶ 4 957 352 ¶¶ ‘ 3 630 213 ¶¶ 82 733 ¶ 3 547 479 ¶¶ 替えた額である。 _ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 3.承継剰余金債務戻入(臨時利益) 「承継剰余金債務の取扱いについて」平成22年3月30日 ( 1 008 234 ¶¶ 満期保有目的の債券 32 171千円 ¶ 戻入額  ¶ 千円 240 702 報 時価(*1) 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産 G G G G G G G (号外第  号) 附属病院に関する借入金の元金償還額 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ き、公債のみを保有しており株式等は保有していない。また、未収附属病院収入は、債権管理細則 に沿ってリスク管理を行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文 部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) 文部科学省高等教育局国立大学法人 ‘ 長期借入金 a 支援課)に基づき、承継剰余金債務の残高を全額収益に振り替えた額である。 未払金 3 547 479 ¶¶ ‘ (4 538 970) ¶¶ (4 799 400) ¶¶ (260 430) ¶ (11 683 914) ¶¶ (11 355 113) ¶¶ ( 328 800) ¶ (4 401 845) ¶¶ (4 401 845) ¶¶ ‘ (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( (*2) 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除している。 現金及び預金 4 957 352千円 ¶¶ (注1) 金融商品の時価の算定方法 うち定期預金 ¶ ¶ 千円 2 300 000 ¥ 投資有価証券及び有価証券 資金期末残高 2 657 352千円 ¶¶ これらの時価について、取引金融機関から提示された価格による。 2.重要な非資金取引 ] 現金及び預金、並びに^未収附属病院収入 ファイナンス・リースによる資産の取得 952 097千円 ¶ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっている。 現物寄附による資産等の取得 20 097千円 ¶ _ 国立大学財務・経営センター債務負担金、並びに‘長期借入金 (国立大学法人等業務実施コスト計算書関係) これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される 引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが含まれている。 利率で割り引いて算定する方法により算定している。 (金融商品関係) a 未払金 (追加情報) 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。 「 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用 (重要な債務負担行為) について」文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 事務連絡 平成22年4月27日) ( に留意し、 事 業 名 契約額 うち翌期以降支払金額 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 1.医学部附属病院中央診療棟・外来棟改修工事 3 480 225千円 ¶¶ 3 183 125千円 ¶¶ 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を (重要な後発事象) ( 適用している。 該当事項なし 1.金融商品の状況に関する事項 (表示方法) 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい 財務諸表は、千円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しないことがある。 ただし、利益の処分に関する書類は、円単位で表示している。 ては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定している。 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 平成  年  月  日 火曜日 G G G G G 官 (キャッシュ・フロー計算書関係)