資金にかかる換算差額 資金増加額 × 資金期首残高 (号外第  号) 資金期末残高 ‘ EEEEEE 1 073 885 ¶¶ EEEEEE 7 713 595 ¶¶ EEEEEE 8 787 480 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 引当外賞与増加見積額 24 174 ¶ 引当外退職給付増加見積額 機会費用 377 336 ¶ EEEEEE × (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 業務費用 ¥ 報 107 466 ¶ EEEEEE 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 退職一時金に充当される運営費交付金  3 531 500 ¶¶ 135 990 ¶ 附属病院収益  14 124 166 ¶¶ 受託研究等収益(国等) 受託研究等収益(国等以外)  1 175 718 ¶¶ 受託事業等収益(国等) 受託事業等収益(国等以外) 27 220 ¶ 寄附金収益 498 393 ¶ 財務収益 15 679 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入(授業料相 当分) 124 200 ¶ 資産見返寄附金戻入 195 557 ¶ 雑益 328 244 ¶ 固定資産売却益 548 その他の臨時利益 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因…文部科学省が指定する業務達成基準 経費に充当される運営費交付金 又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 151 652 ¶ 定額法を採用している。 法人税法に基づく耐用年数を採用、受託研究等収入により購入した償却資産については当該 受託研究等期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 3〜50年 物 5〜49年 工具器具備品 2〜15年 舶 6〜13年 車両運搬具 4〜6年 建 構 築 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 0 無形固定資産 定額法を採用している。  20 913 727 ¶¶ EEEEEE 12 712 107 ¶¶ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いている。 損益外減価償却等相当額 損益外固定資産除却等相当額 物 船 業務費用合計 損益外減価償却相当額 有形固定資産 39 315 ¶ 1 182 ¶ EEEEEE …費用進行基準 プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金…業務達成基準 564 357 ¶ 検定料収益 官 33 625 834 ¶¶ 下記を除き、期間進行基準を採用している。 入学料収益 火曜日 用している。 (控除)自己収入等 資産見返寄附金戻入(除売却) 日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適 基準注解」に関する実務指針(文部科学省 171 雑損 平成  年  月  日 計基準等検討会議平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 」「 298 400 ¶ 財務費用 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 国立大学法人会 ( 」 1 127 247 ¶¶ 一般管理費 授業料収益 ‘ EEEEEE 14 517 739 ¶¶ .重要な会計方針 32 092 549 ¶¶ 業務費 ] 439 096 ¶ 注 記 ( 重 要 な 会 計 方 針 等) 損益計算書上の費用 臨時損失 3 870 ¶ 61 760 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額された 使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 (単位:千円) 3.徴収不能引当金の計上基準 1 338 916 ¶¶ 7 314 ¶ EEEEEE 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 1 346 231 ¶¶ については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。