231 546 ¶ ‘ 230 342 ¶ ‘ ‘ 1 203 ¶ 広域的新事業支 援連携等事業費 補助金 6 596 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 6 596 ¶ 研究者海外派遣 基金助成金 26 067 ¶ ‘ ‘ ‘ 25 595 ¶ 産学連携人材育 成支援事業費補 助金 19 519 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 19 519 ¶ 住宅市場整備等 推進事業費補助 金 (号外第  号) 設備整備費補助 金 4 930 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 4 930 ¶ 892 113 ¶ ‘ 454 244 ¶ ‘ 25 595 ¶ 412 272 ¶ 合 I 計 471 次年度使用分 25 595千円 ¶ 役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 報酬又は給与 区 支 付 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 区 (46 653) ¶ 46 653 ¶ 3 (8 919) ¶ 8 919 ¶ 1 (‘) 5 500 ¶ 3 (‘) ‘ ‘ (46 653) ¶ 52 153 ¶ 6 (8 919) ¶ 8 919 ¶ 1 勤 (4 533 352) ¶¶ 4 615 242 ¶¶ 547 (571 579) ¶ 571 579 ¶ 27 員 非常勤 (‘) 461 718 ¶ 534 (‘) ‘ ‘ 官 計 火曜日 平成  年  月  日 給 員 非常勤 役 職 勤 常 常 教 退 分 職 〜1.人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方 法等について(ガイドライン) 以下ガイドラインという。によることとする。ここでいう常 」 ( ) 勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」か 「 、 「 、 ら受託研究費等により雇用する者を除いた職員の事であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託 研究費等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会社に支払う費用」以外の職員の ことである。 2.上段の( )書きは、退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について 「 (通知) 平 ( 」 成16年6月3日付人事課長16文科人第84号)における「退職金相当額を運営費交付金で措置す る必要がある役職員」の支給額である。 3.役員に対する報酬等の基準及び教職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、国立大学法 人名古屋工業大学役員給与規則、国立大学法人名古屋工業大学職員給与規程、国立大学法人名 古屋工業大学役員退職手当規則及び国立大学法人名古屋工業大学職員退職手当規程に基づいて いる。 4.支給額には、法定福利費を含んでいない。 5.支給額には、賞与引当金繰入額を含んでいない。 6.報酬又は給与の支給人員については、年間平均支給人員数を記載している。 J  開示すべきセグメント情報 単一セグメントのため、記載を省略している。 K  寄附金の明細 (単位:千円、件) 分 名古屋工業大学 合 L 計 件 数 摘 466 130 ¶ 2 269 ¶ 466 130 ¶ 要 2 269 ¶ 現物寄附 221 873千円 ¶ 1 858件 ¶ 受託研究の明細 (単位:千円) 区 分 1 081 ¶ (571 579) ¶ 571 579 ¶ 勤 (4 580 006) ¶¶ 4 661 896 ¶¶ 550 (580 498) ¶ 580 498 ¶ 28 計 非常勤 (‘) 467 218 ¶ 537 (‘) ‘ 1 087 ¶ (580 498) ¶ 580 498 ¶ 28 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 ‘ 52 274 ¶ 52 274 ¶ ‘ 国又は地方公共団体以 外 52 273 ¶ 907 116 ¶ 906 134 ¶ 53 255 ¶ 52 273 ¶ 959 391 ¶ 958 409 ¶ 53 255 ¶ 計 ‘ (4 580 006) ¶¶ 5 129 115 ¶¶ 期首残高 国又は地方公共団体 合 (4 533 352) ¶¶ 5 076 961 ¶¶ 当期受入額 計 27 C 共同研究の明細 (単位:千円) 常 合 計 区 分 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 国又は地方公共団体 ‘ ‘ ‘ ‘ 国又は地方公共団体以 外 137 422 ¶ 371 361 ¶ 361 958 ¶ 146 825 ¶ 137 422 ¶ 371 361 ¶ 361 958 ¶ 146 825 ¶ 合 計