] 無形固定資産 66 804 ¶ 寄附金収益 289 709 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 108 149 ¶ づいている。 資産見返寄附金戻入 172 988 ¶ 3.引当金の計上基準 財務収益 (号外第  号) 受託事業等収益(国又は地方公共団体 以外) 5 382 ¶ 財産貸付料収入 59 984 ¶ 手数料収入 10 700 ¶ その他の雑益 95 033 ¶ 臨時利益 8 786 ¶ EEEEEE 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年)に基 ¥ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上していない。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第4項  5 457 665 ¶¶ EEEEEE に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5 605 565 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払いに備えるため、基準 75 604 ¶ EEEEEE 第84第1項に基づき、支出見込額のうち当期に負担すべき額を計上している。 1 026 665 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 115 086 ¶ また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置 13 452 ¶ 機会費用 報 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による賃借取引の機会費用 政府出資の機会費用 × 官 賞与引当金 951 061 ¶ 火曜日 ] 損益外減価償却等相当額 損益外固定資産除却相当額 平成  年  月  日 退職給付引当金 国立大学法人等業務実施コスト されるため、引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、基準第84第2 項に基づき、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上 32 712 ¶ 405 651 ¶ EEEEEE している。 438 363 ¶ EEEEEE 6 942 056 ¶¶ <重要な会計方針> 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金 ・・・費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、 特殊要因経費に充当される運営費交付金の・・・文部科学省が指定する業務 達成基準又は費用進行基準 一部 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、受託研究等収入により取得した償 却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜50年 機械装置 3〜9年 工具器具備品 2〜10年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ^ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 は、市の条例や近隣の賃貸借料等を参考に計算している。なお国の一般会計からの無償借入物品 については当該年度に係る減価償却費相当額に基づき計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の期末日における利回りを参考に1 395%で計算している。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。