‘ 4.重要な債務負担行為 (単位:千円) 件 名 平成20年度支出 決議済額 13 105 ¶ 1 316 ¶ 14 421 ¶ 外国定期刊行物 (号外第  号) 平成21年度支出 予定額 契約済額 5.固定資産の減損 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:千円) 用 途 敷 種 類 所 帳簿価額 椛の湖研修所 (岐阜県中津川市上野字椛の木587‘1) 36 304 ¶ 物 椛の湖研修所 (岐阜県中津川市上野字椛の木587‘1) 19 267 ¶ 物 地土 椛の湖研修所 (岐阜県中津川市上野字椛の木587‘1) 6 269 ¶ 地 学校用建物 建 学校用建物 構 場 築 回収可能サービス価格 建物・構築物については、減価償却後再調達価格を算出することが困難であり、また将来使用 しないことから、使用価値相当額(0円)により算定し、土地については、法人化時点の鑑定評 価額にその後の地価の変動を加味して算定した。 6.金融商品に関する注記 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。 資金運用に当たっては国立大学法人法35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ き、国債のみを保有しており株式等は保有していない。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (※1) ¥ 有価証券 ] 現金及び預金 ^ 時 価 差 額 499 853 ¶ 995 619 ¶ 19 ‘ (1 162 590) ¶¶ 未払金 499 873 ¶ 995 619 ¶ (1 162 590) ¶¶ ‘ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 ] 減損の認識に至った経緯 利用率の低下のため、平成21年10月1日より固定資産の全部について、使用しないという決定 を行った。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 (単位:千円) (※1) 負債に計上されているものについては( )で示している。 ¥ 有価証券 これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。 ] 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 うち損益計算書に計 うち損益計算書に計 場 所 種 類 減損額 ^ 未払金 上した金額 上していない金額 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい る。 土 地 1 074 ¶ ‘ 1 074 ¶ (追加情報) 椛の湖研修所 建 物 19 267 ¶ ‘ 19 267 ¶ 「 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用 について」文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 事務連絡 平成22年4月27日) ( に留意し、 構 築 物 6 269 ¶ ‘ 6 269 ¶ 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び _ 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を ( 及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 適用している。 椛の湖研修所については、土地、 建物及び構築物は一体となってそのサービスを提供するため、 7.重要な後発事象 これらを一体として判定している。 該当事項無し 回収可能サービス価格 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ( ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 当期損益内 当期損益外 物 8 278 975 ¶¶ 486 826 ¶ 0 8 765 802 ¶¶ 2 369 536 ¶¶ 432 590 ¶ 19 267 ¶ ‘ 19 267 ¶ 6 376 998 ¶¶ 物 866 147 ¶ 39 147 ¶ 196 905 098 ¶ 300 283 ¶ 49 470 ¶ 6 269 ¶ ‘ 6 269 ¶ 598 544 ¶ 工具器具備品 178 664 ¶ 87 110 ¶ 2 400 ¶ 263 375 ¶ 137 728 ¶ 21 260 ¶ ‘ ‘ ‘ 125 647 ¶ 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 築 摘 要