G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ・当期総利益に与える影響額(差引き) 280 931千円 ¶ 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの ・法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 15 637千円 ¶ 貸借対照表計上額 (*1) | { 265 294千円 ¶ 時価(*1) 差額(*1) 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券(*2) G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 10.リース取引の会計処理 ] 運営費交付金収益(臨時利益) リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り 法に準じた会計処理によっています。 替えた額です。 11.消費税等の会計処理 ^ 承継剰余金債務戻入 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 「承継剰余金債務の取扱いについて」平成22年3月30日 文部科学省高等教育局国立大学法人 ( 注 記 事 項 支援課)に基づき、承継剰余金債務の残高を全額収益に振り替えた額です。 1.貸借対照表関係 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 担保提供資産及び対応する債務 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 { 担保に供している資産 土地 5 425 507千円 ¶¶ 現金及び預金 13 795 720千円 ¶¶ 建物 18 021 772千円 ¶¶ うち定期預金 8 700 000千円 ¶¶ | 対応する債務 長期借入金 25 156 866千円 ¶¶ (差引き)資金残高 5 095 720千円 ¶¶ (1年以内返済予定分1 625 674千円を含む) ¶¶ ] 重要な非資金取引 ] 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 1 956 397千円 ¶¶ { 現物寄附による資産の取得 1 826 100千円 ¶¶ ^ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 23 343 216千円 ¶¶ 現物寄附による少額資産等の取得 393 957千円 ¶ _ 債務保証の総額 24 220 578千円 ¶¶ | ファイナンス・リースによる資産の取得 4 682 821千円 ¶¶ ‘ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 4.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分 691千円 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 5.金融商品に関する事項 ・附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 19 206 954千円 ¶¶ (追加情報) ・当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 17 613 247千円 ¶¶ 「 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用に ・利益剰余金に与える影響額(差引き) 1 593 707千円 ¶¶ ついて」文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 事務連絡 平成22年4月27日)に留意し、当 ( | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融 「 ( 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用 ( ・法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 しています。 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 717 807千円 ¶ ¥ 金融商品の状況に関する事項 } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ からの出資でなく譲与としたことによるもの 185 503千円 ¶ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しています。 〜 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 502 298千円 ¶ づき、預金、公債及びAAフラット格以上の円建て外国債のみを保有しており株式等は保有して 2 999 316千円 ¶¶ いません。また、未収附属病院収入は、名古屋大学会計事務取扱細則に沿ってリスク管理を行っ 2.損益計算書関係 ています。 ¥ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しています。 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ] 金融商品の時価等に関する事項 ・附属病院に関する借入金の元金償還額 3 460 531千円 ¶¶ 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 ・当該借入金により取得した資産の減価償却費 3 741 463千円 ¶¶ (単位:千円) | 15 735 461 ¶¶ 15 818 688 ¶¶ 83 226 ¶ 現金及び預金 13 795 720 ¶¶ 13 795 720 ¶¶ ‘