その他雑益 臨時利益 84 159 ¶ EEEEEE ] 147 962 ¶  47 443 942 ¶¶ EEEEEE 39 763 250 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 3 425 241 ¶¶ (号外第  号) 損益外減価償却相当額 24 713 ¶ EEEEEE 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 621 465 ¶ 引当外賞与増加見積額 9 926 ¶ 引当外退職給付増加見積額 496 199 ¶ × 機会費用 77 970 ¶ ・国又は地方公共団体の無償又は減額さ れた使用料による貸借取引の機会費用 1 456 433 ¶¶ ・政府出資の機会費用 ・無利子又は通常よりも有利な条件によ る融資取引の機会費用 報 3 449 955 ¶¶ (控除)国庫納付額 18 548 ¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト 1 552 952 ¶¶ ‘ EEEEEE 44 881 497 ¶¶ 重要な会計方針 官 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用 」 しています。 火曜日 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金・教育研究医療推進経費等については費用進行基準を、また、プロジェクト研 究の一部等については業務達成基準を採用しています。 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は次 のとおりです。 建物 8〜50年 構築物 6〜75年 機械装置 2〜12年 工具器具備品 2〜20年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としてい ます。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、国立大学法人会計基準第84第1項に基づき、当該教職員に対する賞与支給見込額のう ち、当事業年度に帰属する額を計上しています。 また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置が なされるため、賞与引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法人会 計基準第84第2項に基づき、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除 した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職給 付に備えるため、期末自己都合退職金要支給額に基づき退職給付引当金を計上しています。 また、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に 係る引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ています。 5.徴収不能引当金の計上基準 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能実績率により、徴収不能 懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(利息法)により評価しています。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法により評価しています。 ] 医薬品及び診療材料 移動平均法による低価法により評価しています。 ただし、当分の間、評価方法は最終仕入原価法によっています。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しています。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料等を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の期末日利回りを参考に1 395%で計算しています。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の期末日利回りを参考に1 395%で計算しています。