国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 利益の処分に関する書類 (単位:円) (単位:千円) ¥ 損益計算書上の費用 20 235 433 ¶¶ (号外第  号) 業務費 一般管理費 財務費用 364 565 ¶ 臨時損失 ] 27 155 ¶ EEEEEE 568 310 ¶ 74 560 ¶ 検定料収益 23 544 ¶ 附属病院収益  12 906 149 ¶¶ 受託研究等収益 634 981 ¶ 受託事業等収益 136 396 ¶ 寄附金収益 377 723 ¶ 資産見返寄附金戻入 116 548 ¶ 財務収益 4 256 ¶ 雑益 197 815 ¶ 臨時利益 報 21 020 790 ¶¶ 2 615 ¶ EEEEEE  15 042 903 ¶¶ EEEEEE 5 977 886 ¶¶ 火曜日 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 289 017 ¶ 0 EEEEEE 289 017 ¶ 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 50 997 ¶ 引当外退職給付増加見積額 29 519 ¶ × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 713 448 ¶ 2 215 ¶ 128 175 ¶ ‘ EEEEEE 130 391 ¶ ‘ EEEEEE 7 030 227 ¶¶ 0 0 利益処分額 積立金 (控除)自己収入等 授業料収益 官 27 雑損 797 520 785 ¶¶ 積立金振替額 教育・研究及び診療の質の向上及 び組織運営改善積立金 393 607 ¶ 797 520 785 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 入学金収益 平成  年  月  日 業務費用 797 520 785 ¶¶ EEEEEEE 注 記 【重要な会計方針】 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に充 「 、 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 5年〜50年 構築物 5年〜45年 工具器具備品 4年〜15年 船舶 5年 車両運搬具 5年〜7年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としてお ります。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 4.賞与引当金の計上基準 賞与引当金は翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに備 えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しておりま す。