] 機会費用 (号外第  号) 報 官 火曜日 は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 666 817 ¶ 政府出資の機会費用 平成  年  月  日 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 31 621 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 (控除)国庫納付額 ‘ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト 注 698 439 ¶ 計上しております。 ‘ EEEEEE 12 323 081 ¶¶ 記 事 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を、 項 (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基 準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数は、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとお りです。但し、受託研究収入等により購入した償却資産については、当該受託研究等の期間を耐 用年数としております。 建物 2〜48年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜15年 船舶 2〜8年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金 は計上しておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見 積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上して おります。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低 価 法 評価方法 移動平均法 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 (貸借対照表関係) 当期の運営費交付金により財源措置されない引当外賞与見積額 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金見積額 705 075千円 ¶ 11 351 795千円 ¶¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 うち定期預金 資金期末残高 ] 6 292 713千円 ¶¶ 973 643千円 ¶ G G G G G G G × 5 319 069千円 ¶¶ 重要な非資金取引 { ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 | 733 360千円 ¶ 現物寄附による資産の取得 取得額 190 352千円 ¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書関係) 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分 83 993千円 ¶