損 失の処理に関する書類(案) (単位:円) 1 199 550 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 1 199 550 ¶¶ 損益外減価償却相当額 530 724 057 ¶¶ 当期未処理損失 750 758 893 ¶¶ 当期総利益 (号外第  号) 前期繰越欠損金 ‘ (自 204 379 ¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された 使用料による賃借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による融 資取引の機会費用 (単位:千円) × 損益計算書上の費用 34 005 676 ¶¶ 1 050 357 ¶¶ 712 207 ¶ 3 960 ¶ 報 雑損 臨時損失 ] 931 687 ¶ EEEEEE 36 703 889 ¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益  2 905 462 ¶¶ 入学料収益 586 390 ¶ 検定料収益 210 690 ¶ 附属病院収益  15 206 643 ¶¶ 受託研究等収益  1 256 022 ¶¶ 受託事業等収益 160 827 ¶ 寄附金収益 596 101 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料分)  232 630 ¶ 資産見返寄附金戻入 206 567 ¶ 財務収益 16 294 ¶ 財産貸付料収入 62 918 ¶ 家畜病院収入 133 931 ¶ 農場及び演習林収入 17 186 ¶ 試験実施料収入 18 652 ¶ 廃材売却益 96 940 ¶ その他 106 177 ¶ EEEEEE 業務費用合計  21 813 438 ¶¶ 14 890 451 ¶¶ (控除)国庫納付額 業務費用 財務費用 官 4 260 ¶ 国立大学法人等業務実施コスト計算書 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 一般管理費 火曜日 引当外退職給付増加見積額 530 724 057 ¶¶ 業務費 平成  年  月  日 引当外賞与増加見積額 次期繰越欠損金 ¥ 1 281 482 950 ¶¶¶ 損失処理額 0 損益外固定資産除売却相当額 国立大学法人等業務実施コスト 12 109 ¶ 780 331 ¶ ‘ EEEEEE 792 441 ¶ ‘ EEEEEE 16 673 804 ¶¶ 注 記 事 項 (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金 … 費用進行基準 プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金 … 業務達成基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因 … 文部科学省が指定する業務達成基準又 経費に充当される運営費交付金 は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、受託研究等収入により購入した償 却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 3〜56年 構築物 6〜45年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 退職給付引当金 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置される役員及び職員については、退職給付引 当金は計上していない。また、運営費交付金以外により財源措置される職員については、退職給 付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上 している。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第4項 に基づき計算された退職給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。