265 946 ¶ ‘ 265 631 ¶ ‘ ‘ 315 関東経済産業局 先進的植物工場施設整備費補助金 56 957 ¶ 14 910 ¶ 42 047 ¶ ‘ ‘ ‘ 関東経済産業局 鳥獣害防止総合対策交付金 9 501 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 9 501 ¶ 農林水産省 都道府県等農林水産業関係試験研究事業費補助金 等 5 353 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 5 353 ¶ 農林水産省 信州の森林づくり事業補助金 1 397 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 397 ¶ 長野県上伊那地方事務所 金 91 ‘ ‘ ‘ ‘ 91 農商工連携等人材育成事業補助金 19 305 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 19 305 ¶ 全国中小企業団体中央会 住宅・建築物耐震改修モデル事業補助金 26 563 ¶ 17 696 ¶ 8 867 ¶ ‘ ‘ ‘ 一般社団法人住宅リ フォーム推進協議会 既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業補助金 (号外第  号) 地域企業立地促進等共用施設整備費補助金 4 362 ¶ ‘ 4 135 ¶ ‘ ‘ 226 一般社団法人すまいづく りまちづくりセンター連 合会 3 327 809 ¶¶ 32 606 ¶ 1 685 912 ¶¶ ‘ ‘ 1 609 291 ¶¶ 森 林 造 成 事 業 補 助 報 計 〜 当期交付額のうち未収額は73 831千円です。 ¶ I  役員及び教職員の給与の明細 (注1) 報酬又は給与 官 火曜日 平成  年  月  日 給 額 給 付 ・退職手当の計算方法 常 額 支給人員 支 退職の日における本給月額×在職月数×100分の12 5 支給人員 (注2) 8 (183 721) ¶ 184 500 ¶ 勤 (‘) 3 458 ¶ 5 (‘) ‘ ‘ 常 教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要 4 (112 416) ¶ 115 874 ¶ 勤 員常 非 給 (112 416) ¶ 112 416 ¶ 計 職 職 勤 員常 非 教 退 ・「国立大学法人信州大学役員報酬規程」による。 分 支 役 役員に対する報酬等の支給の基準の概要 (単位:千円、人) 区 (14 139 039) ¶¶ 16 127 137 ¶¶ 勤 (‘) 2 391 592 ¶¶ 伊那市 ・「国立大学法人信州大学職員給与規程」による。 ・「国立大学法人信州大学職員退職手当規程」による。 (183 721) ¶ 184 500 ¶ 4 1 953 ¶ (1 648 743) ¶¶ 1 687 876 ¶¶ 2 096 ¶ 4 049 ¶ (1 648 743) ¶¶ 1 696 497 ¶¶ 1 961 ¶ (1 832 464) ¶¶ 1 872 377 ¶¶ 支給人員は年間平均支給人員を記載しており、 支給額には法定福利費を含んでいません。 (注5) 教職員支給額には次の引当金繰入額を含んでいます。 125 (‘) 8 620 ¶ 役員について期末現在の人数は、上表の支給人員と相違しています。 (注4) 13 (注3) 192 101 197千円 ¶ ・賞与引当金繰入額 31 663千円 ¶ ・退職給付引当金繰入額 (注6) 常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」「在外職員」「任期付職員」及び再任用 、 、 職員から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常 (14 139 039) ¶¶ 18 518 730 ¶¶ 計 合 計常 非 勤 常 計 勤 (14 251 455) ¶¶ 16 239 553 ¶¶ (‘) 2 395 050 ¶¶ (14 251 455) ¶¶ 18 634 604 ¶¶ 2 101 ¶ (‘) 8 620 ¶ 4 062 ¶ (1 832 464) ¶¶ 1 880 997 ¶¶ 勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払 317 う費用」以外の職員のことです。 129 (注7) ( )書きは「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者について(通知)(平成 」 16年6月3日付人事課長 192 置する必要がある役職員」に対する支給額(内数)です。 (注8) 321 16文科人第84号)における「退職金相当額を運営費交付金で措 受託研究費等で支払われている報酬又は給与及び退職給付支給額は317 438千円で、上 ¶ 表には含まれていません。