引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国有財産無償使用の機会費用 (号外第  号) 報 官 火曜日 289 881 ¶ 29 734 ¶ 683 991 ¶ EEEEEE 19 680 051 ¶¶ 〜  引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員(期末現在81名) に係る引当外退職給付増加見積額が104 142千円含まれています。 ¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金……費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費…文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準 特殊要因経費に充当される運営費交付金…文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下の とおりである。 建 物 10〜50年 工具器具備品 2〜8年 ただし、受託研究費収入により取得した償却資産については、受託研究期間を耐用年数として いる。また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金等の計上基準 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 教職員の退職給付に充てるため、運営費交付金により財源措置がされていない教職員に係る退 職一時金について、当該事業年度末における自己都合要支給額を計上している。 上記以外の教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされている ため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書に おける引当外退職給付増加見積額は、基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職 給付引当金の当期増加額を計上している。 ] 徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため,未収附属病院債権のうち貸倒懸念債権等については貸倒 実績率を基礎として回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ^ 賞与引当金の計上基準 運営費交付金による財源措置のされていない教職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の 支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。 上記以外の教職員に係る賞与については、運営費交付金により財源措置がなされているため、 賞与に係る引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当 外賞与増加見積額は、基準第84第2項に基づき計算された賞与見積額の当期増加額を計上してい る。 政府出資等の機会費用 平成  年  月  日 国立大学法人業務実施コスト 654 256 ¶ EEEEEE 4.有価証券 満期保有目的債券……償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 医薬品及び診療材料…移動平均法に基づく低価法(ただし、物流システムが完成するまでの間、 評価方法は最終仕入原価法による。 ) 貯蔵品…………………最終仕入原価法 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計算方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 国の法律及び地方公共団体が定めた条例(単価表)又は、近隣の地代・賃借料を参考に計算し ている。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 ^ 国等から無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (注記事項) 1.追加情報 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( )「 平成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実 務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 ( 2.貸借対照表関係 ¥ 引当外退職給付見積額 13 902 933千円 ¶¶ ] 引当外賞与見積額 1 118 025千円 ¶¶ ^ 債務保証の総額 19 244 779千円 ¶¶ _ 担保に供している資産 13 072 267千円 ¶¶ 担保に対応する債務 7 484 924千円 ¶¶ ‘ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 15 344 048千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 11 361 530千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 3 982 517千円 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 396 721千円 ¶¶