H  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 H ‘1 施設費の明細 I (号外第  号) 分 当期交付額 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 そ の 業 51 000 ¶ ‘ 30 920 ¶ ‘ 323 104 ¶ 医学部定員増に伴う教 育環境整備 97 826 ¶ ‘ 95 416 ¶ (武田1)ライフライ ン再生 288 654 ¶ ‘ 232 547 ¶ 203 222 ¶ ‘ 189 934 ¶ 13 287 ¶ 35 490 ¶ ‘ 32 041 ¶ 先端的・中枢神経疾患 蛍光イメージングシス テム 102 000 ¶ ‘ 101 850 ¶ 150 1 132 545 ¶¶ ‘ 1 005 814 ¶¶ 126 731 ¶ 報 計 H ‘2 補助金等の明細 官 火曜日 区 分 当期交付 額 期 振 替 摘 長期預り 補助金等 収益計上 170 469 ¶ ‘ 53 002 ¶ ‘ ‘ 117 466 ¶ 研究拠点形成費 等補助金 702 007 ¶ ‘ 265 467 ¶ ‘ ‘ 436 539 ¶ 科学技術総合推 進費 184 442 ¶ ‘ 88 520 ¶ ‘ ‘ 95 922 ¶ 原子力研究環境 整備補助金 1 364 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 364 ¶ 国立大学法人設 備整備費補助金 637 222 ¶ ‘ 576 870 ¶ ‘ ‘ 60 351 ¶ 疾病予防対策事 業費等補助金 35 179 ¶ ‘ 7 875 ¶ ‘ ‘ 27 304 ¶ 地域産業リー ダー養成教育プ ログラム実施事 業費補助金 915 ‘ 126 ‘ ‘ 789 育児・介護雇用 安定等助成金 ¶ 8 048 ‘ ‘ ‘ ‘ 8 048 ¶ 1 739 648 ¶¶ ‘ 991 862 ¶ ‘ ‘ 747 785 ¶ 要 額 支給人員 ‘ ‘ (98 321) ¶ 100 842 ¶ 8 ‘ ‘ ‘ 勤 (9 448 723) ¶¶ 10 388 000 ¶¶ 1 606 ¶ (980 346) ¶ 982 115 ¶ 78 員 非常勤 1 351 380 ¶¶ 896 ‘ ‘ (9 448 723) ¶¶ 11 739 381 ¶¶ 2 502 ¶ (980 346) ¶ 982 115 ¶ 78 勤 (9 547 044) ¶¶ 10 486 321 ¶¶ 1 613 ¶ (980 346) ¶ 982 115 ¶ 78 計 非常勤 1 353 902 ¶¶ 897 ‘ ‘ (9 547 044) ¶¶ 11 840 224 ¶¶ 2 510 ¶ (980 346) ¶ 982 115 ¶ 78 計 (注1) 大学改革推進等 補助金 計 職 合 資本剰余 金 給 1 常 資産見返 補助金等 支 2 521 ¶ 計 建設仮勘 定見返補 助金等 支給人員 ‘ 常 額 額 ‘ ‘ 計 (単位:千円) 当 給 7 3 448 ¶ 役 教 付 員 非常勤 56 106 ¶ (北新)附属小学校校 舎改修事業 給 (98 321) ¶ 98 321 ¶ 2 409 ¶ 事 職 勤 常 31 248 ¶ (下河東)太陽光発電 設備 平成  年  月  日 支 要 20 079 ¶ 354 353 ¶ 繕 退 分 他 (北新)附属中学校耐 震対策事業 営 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 左の会計処理内訳 区 役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円) 役員の報酬については、原則として一般職国家公務員の指定職に準じた本学役員給与規 程に基づき算出した金額を支給している。退職手当については、本学役員退職手当規程に より算出した金額を支給している。 教職員の給与・退職手当については、原則として一般職国家公務員に準じた本学職員給 与規程・本学職員退職手当規程に基づき算出した金額を支給している。 (注2) 人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公 表方法等について(ガイドライン) 総務大臣策定 平成18年2月22日改定)によってい 」 ( る。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任 「 、 「 、 用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、 非常勤職員とは、 常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支 払う費用」以外の職員のことである。 (注3) 常勤支給額の上段( )書きは、退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数につ 「 いて(通知) 平成16年6月3日付人事課長16文科人第84号)における「退職金相当額を 」 ( 運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額(内数)である。 (注4) 報酬又は給与に係る支給人員は、年間平均支給人員である。また、退職給付に係る支給 人員は、総支給人員である。 (注5) 報酬又は給与の支給額は、報酬・給与・賞与から、退職給付の支給額は、退職手当から それぞれ構成されており、賞与引当金繰入額(16 665千円) ¶ 、法定福利費 1 397 378千円) (¶ ¶ 、 雑給(12 456千円)及び受託研究費・受託事業費にかかる給与・賞与 ¶ (常勤:180 616千円、 ¶ 非常勤:180 751千円)は除いている。なお、中期計画における予算上の人件費には、受 ¶ 託研究費及び受託事業費にかかる人件費を含んでいない。