198 856 ¶ 102 673 ¶ 102 827 ¶ 200 000 ¶ 100 000 ¶ 100 000 ¶ 199 259 ¶ 102 146 ¶ 102 270 ¶ 206 830 ¶ 200 000 ¶ 206 622 ¶ 810 260 ¶ 貸借対照 表計上額 c 期首残高 当期増加 当期減少 (100 186) ¶ 956 003 ¶ 国立大学財務・経営 センター債務負担金 (641 024) ¶ 4 320 512 ¶¶ 計 (741 210) ¶ 5 276 515 ¶¶ 期末残高 D 返済期限 14 H27. 3.18〜 H44. 3.18 摘要 100 186 ¶ (100 186) ¶ 855 817 ¶ ‘ 641 024 ¶ (473 367) ¶ 3 679 487 ¶¶ 41 ‘ 741 210 ¶ (573 553) ¶ 4 535 304 ¶¶ ‘ 資 本 官 火曜日 平成  年  月  日 額 件数 金 額 件数 (千円) (641 024) ¶ 4 320 512 ¶¶ ‘ ‘ 保証料収益 金 額 件数 (千円) 1 641 024 ¶ 金 額 金 (千円) 1 額 (千円) (473 367) ¶ 3 679 487 ¶¶ ‘ ‘ 施 期末残高 目的使用 10 199 ¶ 16 665 ¶ 摘 要 外部資金等自己収入を財源とする教職員に支給する賞与に充てるため、将来の賞与支給見込額 のうち、当事業年度の負担額を計上している。 e‘2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 (単位:千円) 貸付金等の残高 貸倒引当金の残高 摘要 期首残高 当期増加額 期末残高 期首残高 当期増加額 期末残高 未収附属病院収入 2 360 688 ¶¶ 131 492 2 492 180 ¶ ¶¶ 109 005 ¶ 15 449 ¶ 124 454 ¶ 貸倒引当金(徴収不能引当金)の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上している。 e‘3 退職給付引当金の明細 該当なし。 金 等 与 権 金 9 497 ¶ 755 432 ¶ 7 656 ¶ 1 614 002 ¶¶ 824 907 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 746 889 ¶ 22 116 ¶ 4 839 678 ¶¶ 差 引 計 234 759 ¶ 13 610 ¶ 1 753 400 ¶¶ 損益外減価償却累 5 058 946 ¶¶ 計額 損益外減損損失累 15 491 ¶ 計額 〜 分 1 020 120 ¶¶ 計 16 665 ¶ ‘ 1 650 299 ¶¶ 特定償却資産除却 相当額 その他 10 199 ¶ 66 948 ¶ 費 設 運営費交付 補助金 無償譲 診療報酬債 目的積立 (単位:千円) 当期増加額 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 要 66 948 34 314 302 土地の交換に伴う ¶ ¶¶ 増加及び減少 資本剰余金 資 本 剰 余 金 当期減少額 期首残高 分 金 政 府 出 資 金 34 314 302 ¶¶ H22. 9.29〜 H37. 9.29 ‘ ( )内は一年以内返済予定分について内数で記載している。 国立大学法人等債の明細 該当なし。 e 引当金の明細 e‘1 引当金の明細 〜 1 区 平均利率 (%) 〜 区 期末残高 ( )内は一年以内返済予定分について内数で記載している。 国立大学法人法附則第12条第3項の規程に基づき、国立大学法人は、文部科学大臣が定めると ころにより、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金債務を保証するもので ある。 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:千円) d 賞与引当金 金 (千円) 国立大学財 務・経営セン ター債務負担 金 (単位:千円) 国立大学財務・経営 センター長期借入金 分 当期減少 〜 分 区 当期増加 分 件数 810 260 ¶ 区 報 期首残高 区 ‘ 出資金の明細 該当なし。 長期貸付金の明細 該当なし。 借入金の明細 b 〇 ‘ 保証債務の明細 ‘ 800 000 ¶ C ‘ ‘ 811 096 ¶ 計 a 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号)(分冊の) 満期保有 岐阜県平成20年度第4回公債 目的債権 北九州市平成15年度第2回公債 名古屋市平成15年度第3回事業公 債 北海道公募公債平成17年度第1回 826 033 ¶ ‘ 927 366 ¶ 2 670 419 建物の改修工事に ¶¶ 伴う増加 ‘ 9 497 ¶ ‘ 755 432 ¶ ‘ 7 656 ¶ ‘ 1 614 002 ¶¶ ‘ 1 571 797 固定資産の取得に ¶¶ よる増加 35 726 特定償却資産の除 ¶ ‘ 却による減少 ‘ ‘ 6 593 078 ¶¶ 10 816 5 874 162 特定償却資産の減 ¶ ¶¶ 価償却による増加 ‘ 15 491 及び除却による減 ¶少 10 816 ¶ 703 424 ¶ E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 区 分 期首残高 当期増加額 (単位:千円) 当期減少額 期末残高 摘 要 準用通則法第44条 第1項積立金 教育研究向上・組 織運営改善積立金 3 980 045 ¶¶ 1 206 380 ¶¶ ‘ 5 186 425 ¶¶ (注1) 769 242 ¶ 106 068 ¶ 875 311 ¶ ‘ (注2) 計 4 749 287 ¶¶ 1 312 449 ¶¶ 875 311 ¶ 5 186 425 ¶¶