引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 298 043 ¶ 61 502 ¶ 465 337 ¶ EEEEEE 526 839 ¶ ‘ EEEEEE 11 912 921 ¶¶ 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金に充当される運営費交付金については費用進行基準を、また、特別教育研究 「 経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業 「 務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以 下のとおりである。 建 物 2年〜50年 構 築 物 2年〜60年 車 両 運 搬 具 3年〜7年 機 械 装 置 2年〜17年 工具器具備品 2年〜20年 なお、受託研究収入等によって購入した固定資産は、研究期間で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いている。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第84 条第4項に基づき計算された退職一時金の期末自己都合要支給額の当期増加額を計上している。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 外部資金等自己収入を財源とする教職員に支給する賞与に充てるため、将来の賞与支給見込額 のうち、当事業年度の負担額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 5.貸倒引当金(徴収不能引当金)の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法による。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地及び建物は、近隣の地代や家賃等を参考に計算している。 工具器具備品は、減価償却費相当額で計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 11.財務諸表等の表示単位 財務諸表等は、千円未満切り捨てにより作成している。 なお、利益の処分に関する書類については、円単位で表示している。 .追加情報 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会計 「 ( 「 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平成21 ( 年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解に関する実務指針」文 )「 ( 部科学省、日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適用している。 .貸借対照表 1.当事業年度末における債務保証額 3 679 487千円 B国立大学財務・経営センター債務負担金) ¶¶ (独 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 733 034千円 ¶ 3.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 9 611 271千円 ¶¶ 4.独立行政法人国立大学財務・経営センターからの借入に伴い、 土地の一部を担保に供している。 担保提供資産残高 土地 3 020 000千円 ¶¶ 対応する債務残高 一年以内返済予定長期借入金 100 186千円 ¶ 長期借入金 755 631千円 ¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであ る。 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ・附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 6 842 979千円 ¶¶ ・当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 2 771 179千円 ¶¶ ・利益剰余金に与える影響額(差引) 4 071 799千円 ¶¶