(号外第  号) 〜*1 施設費の当期増加額は、資産の取得分とPFI債務返済額相当分です。当期増加額の上段( *2 寄附金等の当期増加額は、無償譲与による非償却資産の取得分です。 *3 目的積立金の当期増加額は、償却資産の取得分です。 *4 その他の当期減少額は、資産の除却分です。 *5 損益外減価償却累計額の当期減少額は、資産の除却分です。 E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 (単位:円) 区 分 期首残高 準用通則法第44条 第1項積立金 440 901 710 ¶¶ 準用通則法第44条 第3項積立金 55 699 098 ¶¶ 55 699 098 ¶¶ 教育研究環境整 備事業積立金 ‘ ‘ ‘ 期末残高 摘 要 496 600 808 ¶¶ 440 901 710 ¶¶ 官 150 600 ¶ 57 274 601 ¶¶ 774 699 213 ¶¶ 511 551 370 ¶¶ 263 147 843 ¶¶ 0 当期増加額 前期の利益処分に よる増加 0 当期減少額 E ‘2参照 567 250 468 ¶¶ 263 147 843 ¶¶ 諸会費 6 986 607 ¶¶ 0 830 398 311 ¶¶ 7 659 780 ¶¶ 2 500 821 ¶¶ 会議費 報酬・委託・手数料 235 647 914 ¶¶ 奨学費 382 874 665 ¶¶ 減価償却費 277 274 646 ¶¶ 4 486 200 ¶¶ 774 699 213 ¶¶ 830 398 311 ¶¶ 21 442 578 ¶¶ 雑費 440 901 710 ¶¶ 目的積立金の取崩しの明細 分 (単位:円) 金 額 摘 要 280 220 376 教育研究環境整備のための費用 ¶¶ 分 263 147 843 診療機能充実・機能強化のため ¶¶ の費用分 計 そ の 他 教育研究環境整備事 業積立金 計 543 368 219 ¶¶ 2 090 248 803 ¶¶¶ 732 733 019 ¶¶ 備品費 137 369 291 ¶¶ 印刷製本費 40 595 530 ¶¶ 水道光熱費 275 724 644 ¶¶ 旅費交通費 248 903 314 ¶¶ 通信運搬費 24 905 024 ¶¶ 19 062 011 ¶¶ 541 880 ¶ 車両燃料費 287 030 092 教育研究環境整備のための資産 ¶¶ 購入分 保守費 41 245 947 ¶¶ 修繕費 130 831 602 ¶¶ 287 030 092 ¶¶ 損害保険料 520 237 ¶ 広告宣伝費 13 637 547 ¶¶ 諸会費 36 496 849 ¶¶ 業務費及び一般管理費の明細 (単位:円) 教育経費 消耗品費 消耗品費 賃借料 目 的 積 立 金 取 崩 額 教育研究環境整備事 業積立金 火曜日 損害保険料 広告宣伝費 診療機能充実・強化 積立金 平成  年  月  日 135 856 890 ¶¶ 研究経費 区 F 56 164 202 ¶¶ 修繕費 貸倒損失 計 E ‘2 当期減少額 保守費 行事費 診療機能充実・ 強化積立金 報 当期増加額 )書きは、国立大学財務・経営センターからの受入相当額で内数です。 491 037 785 ¶¶ 631 161 ¶ 会議費 備品費 45 241 613 ¶¶ 印刷製本費 67 832 527 ¶¶ 143 731 877 ¶¶ 雑費 旅費交通費 115 807 089 ¶¶ 診療経費 通信運搬費 16 621 440 ¶¶ 材料費 賃借料 20 116 036 ¶¶ 569 867 721 ¶¶ 減価償却費 水道光熱費 222 772 404 ¶¶ 報酬・委託・手数料 車両燃料費 418 139 ¶ 福利厚生費 1 122 793 ¶¶ 50 966 621 ¶¶ 医薬品費 4 878 429 855 ¶¶¶ 診療材料費 2 824 671 078 ¶¶¶ 給食用材料費 60 462 879 ¶¶ 7 763 563 812 ¶¶¶ 2 546 804 802 ¶¶¶