2.金融商品の時価等に関する情報 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 (単位:円) 用途(旧工学部の教育・研究用) 、種類(大学校舎) 、場所(石川県金沢市) 、帳簿価額 2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 ¥ 旧工学部の建物 { (95 537 528円) ¶¶ 貸借対照表計上額 (※1) 経緯(角間地区への移転事業完了に伴い遊休となっています) } (号外第  号) | 大学キャンパスのため、建物及び構築物は、複数資産が補完的な関係にあるので複数の固定 ¥ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 長期性預金 現金及び預金 未収附属病院収入 徴収不能引当金(※2) 資産を一体として判定しています。 〜 根拠(回収可能サービス価額が期末帳簿価格より高額のため、減損処理する必要がありませ んでした) ] 病院の建物 { ] ^ _ 用 途 (病 院 の 診 療 用) 種 類 (診 療 用 建 物) 場 所 (石 川 県 金 沢 市) 帳 簿 価 額 (建 物 、 、 、 経緯(病院再開発整備事業に伴い当該建物の使用実績が取得時に比べ著しく低下する見込み ‘ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 a b c d 長期借入金 リース債務 PFI債務 未払金 となっています) } 根拠(回収可能サービス価額が期末帳簿価格より高額のため、減損処理する必要がありませ んでした) ^ 電話加入権 用途(遊休) 、種類(電話加入権) 、場所(石川県金沢市他) 、帳簿価額(1 909 800円) ¶¶ | 概要(休止回線のため、固定資産の使用可能性が著しく低下しています) } 報 { 根拠(兆候があった固定資産は、遠隔監視用接続回線としての将来の使用が想定されていま 官 3.翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った場合に関する事項 3 888 691 978 ¶¶¶ (20 374 146 219)  ¶¶¶ ‘ 646 590 932 ¶¶ (15 949 405 824) ¶¶¶ (2 442 817 769)  ¶¶¶ (5 456 701 764)  ¶¶¶ (5 925 590 788) ¶¶¶ 75 842 176 ¶¶ 89 773 628 ¶¶ 68 112 993 ¶¶ ‘ 負債に計上されているものについては、 )で示しています。 ( 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しています。 金融商品の時価の算定方法 該当ありません。 投資有価証券及び有価証券 これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によるものです。 ] 長期性預金 (単位:円) 火曜日 3 888 691 978 ¶¶¶ (19 727 555 287) ¶¶¶ (※1) (※2) ¥ [重要な債務負担行為] 平成  年  月  日 29 146 790 ¶¶ ‘ ‘ (注1) す) 件 名 契 約 額 翌期以降支払額 該当ありません。 ^ 現金及び預金、並びに_ 未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に (宝町)総合研究棟(医学系)新営その他工事 (宝町)総合研究棟(医学系)新営機械設備工事 (宝町)総合研究棟(医学系)新営電気設備工事 1 018 500 000 ¶¶¶ 1 018 500 000 ¶¶¶ 262 374 000 ¶¶ 262 374 000 ¶¶ 191 100 000 ¶¶ より記載しています。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証 による回収見込額等により、時価を算定しています。 ‘ 国立大学財務・経営センター債務負担金、a 長期借入金、b リース債務及びc PFI 債務 191 100 000 ¶¶ これらの貸借対照表計上額は固定負債及び流動負債の合計額です。また時価については、元 [金融商品関係] 利金の合計額を新規に同様の借入、リース取引、又はPFI契約を行った場合に想定される利 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい ては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しています。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づき、 公債のみを保有しており株式等は保有していません。また、未収附属病院収入は、債権管理及び出 納事務取扱規程に沿ってリスク管理を行っています。 額 (16 025 248 000) ¶¶¶ (2 353 044 141) ¶¶¶ (5 388 588 771) ¶¶¶ (5 925 590 788) ¶¶¶ 304 303 311円) ¶¶ | 差 2 028 567 510 ¶¶¶ ‘ 7 584 664 628 ¶¶¶ 1 999 420 720 ¶¶¶ ‘ 7 584 664 628 ¶¶¶ 4 024 524 530 ¶¶¶ 135 832 552 ¶¶ 時価(※1) 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文 部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しています。 率で割り引いて算定する方法により算定しています。 d 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により記載 しています。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 「 ( 平成20年3月10日)及び 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 ( を適用しています。 平成20年3月10日)