損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 1 389 895 223 ¶¶¶ 15 520 929 ¶¶ EEEEEEEE 1 405 416 152 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 51 550 751 ¶¶ (号外第  号) 引当外賞与増加見積額 21 199 768 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又 は減額された使用料による貸 借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利な 条件による融資取引の機会費 用 国立大学法人等業務実施コスト 18 032 541 ¶¶ 510 027 124 ¶¶ ‘ 528 059 665 ¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 16 224 782 969 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益等の計上基準 運営費交付金収益及び授業料収益については、期間進行基準を採用しております。 ただし、退職一時金については費用進行基準を、また「特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 10年 〜 50年 構築物 5年 〜 60年 工具器具備品 4年 〜 15年 船舶 5年 〜 14年 車両運搬具 4年 〜 6年 なお、受託研究等収入により購入した固定資産の耐用年数は、研究期間によっております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており ます。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 火曜日 官 報 129 354 822 ¶¶ 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金より財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計 上しておりません。 ただし、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、当該事業年度末における自 己都合退職手当要支給額に基づき引当金を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ております。 5.徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権については貸倒実績率により、 破産更生債権等については個別債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 医薬品及び診療材料 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、移動平均法による評価ができるソフトウェアが開発されるまでの間、評価方法は最終 仕入原価法によっております。 ] 貯蔵品 評価方法は金額的に重要性が乏しいため最終仕入原価法によっております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 以下の方法により計算しております。 土地については、相続税評価額又は地方公共団体の条例に定められた占用料を参考に計算して おります。 建物及び工具器具備品については、民間の取引価格を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算方法 資本金のうち政府出資金に国立大学法人会計基準「第77運営費交付金等の会計処理」 第78施 、 「 設費の会計処理」及び「第79補助金等の会計処理」による会計処理を行った結果資本剰余金に計 上された額を加算し、第83特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却累計額 「 (目的積立金を財源として取得した償却資産に係る損益外減価償却累計額を除く。及び損益外減 ) 損損失累計額を控除した政府出資等の純額に一定の利率を乗じて計算しております。一定の利率 については、10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 1件当たりのリース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買 取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 追 加 情 報 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会計 「 ( 「 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 平成 ( 21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 )「 に関する実務指針」 (文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。