(号外第  号) (業務実施コスト計算書関係) 引当外退職給付増加見積額のうち、22 358千円は地方公共団体からの出向職員に係るものです。 ¶ (減損関係) 該当事項はありません。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債に限定し、資金調達のための 借入れは行なっていません。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づき、 国債のみを保有しており株式等は保有していません。 また、未収学生納付金収入については全て平成22年度入学者に係る入学料免除申請額であり、翌 事業年度において免除許可を行い、奨学費を除いて全額入金予定となっています。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額(※) 報 ¥現金及び預金 時 価(※) 差 7 614 ¶ ‘ 399 990 ¶ 399 990 ¶ ‘ (22 397) ¶ _預り金 ‘ 7 614 ¶ ^有価証券 746 267 ¶ (22 397) ¶ 預り金、‘未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格 によっています。 (賃貸等不動産関係) 当法人は山屋敷地区(大学敷地内)に学生宿舎を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借 対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:千円) 額(※) 746 267 ¶ ]未収学生納付金収入 _ 貸 借 官 火曜日 平成  年  月  日 照 表 計 (829 989) ¶ 額 当期増減額 890 495 ¶ 当期末残高 19 947 ¶ 910 443 ¶ 798 861 ¶ 〜 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 であります。 2.当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。 取得等による増加(老朽化に伴う内部改修の資本的支出) 66 072千円 ¶ 減価償却費の計上による減少 46 124千円 ¶ 3.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」 に基づいて当法人で算出した金額 指 ( 標等を用いて調整を行なったものを含む。であります。 ) また、 賃貸等不動産に関する平成21年度における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。 (単位:千円) ‘ (829 989) ¶ 上 当期末の時価 前期末残高 賃貸収益 ‘未払金 対 賃貸費用 ‘ その他 (売却損益等) (45 521) ¶ (※)負債に計上されているものについては、 )書きで示しています。 ( 40 162 ¶ 165 695 ¶ ‘ 〜 金融商品の時価算定方法 〜 「賃貸費用」には損益外減価償却相当額が含まれています。 )書きは損益外減価償却相当 ( ¥ 現金及び預金、]未収学生納付金収入 額で内数です。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格 (重要な債務負担行為) によっています。 該当事項はありません。 ^ 有価証券 これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ (重要な後発事象) ています。 該当事項はありません。 預り金、 未払金 附 属 明 細 書 当事業年度の附属明細書は、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針(平成22年3月24日改訂 文部科学省 日本公認会計士協会) 「 の様式に基づき作成しています。 ¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細 (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 当期償却額 有形固定資産 (特 定 償 却 資 産) 当期損益外 差引当期末 残高 物 建 構 当期損益内 築 7 007 478 ¶¶ 165 127 ¶ ‘ 7 172 606 ¶¶ 1 986 201 ¶¶ 253 455 ¶ ‘ ‘ ‘ 5 186 404 ¶¶ 物 653 465 ¶ 84 862 ¶ ‘ 738 328 ¶ 448 903 ¶ 28 239 ¶ ‘ ‘ ‘ 289 425 ¶ 摘 要