引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 8 426 ¶ 294 678 ¶ 10 056 ¶ 179 691 ¶ EEEEEE 189 747 ¶ ‘ EEEEEE 3 973 227 ¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については、費用進行基準を、また、運営費交付金の特別教育研究経費及び特 殊要因経費の一部については、業務達成基準及び費用進行基準を採用しています。 また、当事業年度は中期目標期間の終了年度であり、期間中に交付された運営費交付金を精算す る必要があるため、当該運営費交付金債務残高を精算のため収益化し、臨時利益として計上してい ます。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以 下のとおりです。 なお、受託研究等収入で購入した償却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数として います。 建物 5〜50年 構築物 5〜50年 機械装置 8年 工具器具備品 3〜20年 車両運搬具 6年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内使用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上すること としていますが該当する教職員がいないため計上していません。 また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置が なされるため、賞与引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る 引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第 4項に基づき計算された自己都合により退職した場合に支払われる退職一時金に係る退職給付金の 当期増加額を計上しています。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しています。 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しています。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっています。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 9.その他 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書 の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。 (追加情報) 「 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用につ いて」文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 事務連絡 平成22年4月27日)に留意し、当事業 ( 年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の 「 ( 時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)並びに「賃貸等 ( 不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不 ( 動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28 ( 日)を適用しています。 注記事項 (貸借対照表関係) 役職員の運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は、3 175 504千円です。 ¶¶ 役職員の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、179 423千円です。 ¶ (損益計算書関係) 注記事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 746 267千円 ¶ 定期預金  509 000千円 ¶ 現金及び現金同等物 2.重要な非資金取引 該当事項はありません。 237 267千円 ¶ 引当外賞与増加見積額 G G G G G G G G G G G G G G G G G G