] G G G G G G G G G G G G G G 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 9.リース取引の会計処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 11.表示単位 千円未満を切り捨てて表示しております。 (貸借対照表関係) 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は212 783千円であります。 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は3 506 071千円であります。 ¶¶ (損益計算書関係) 運営費交付金収益(臨時利益) 国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り替 えた額です。 (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 1 830 904千円 ¶¶ 定期預金 5 700千円 ¶ 資金期末残高 1 825 204千円 ¶¶ (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 (重要な会計方針) 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 」「 計基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂) 」 を適用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科 「 「 学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 7〜47年 建物附属設備 3〜18年 構築物 3〜40年 機械装置 4〜17年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 2〜7年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数として おります。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第 4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給 見込額のうち当期の負担額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準および評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.外貨建金銭債権債務は、直近日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計算方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 2.重要な非資金取引 現物寄附による固定資産の受入 157 901千円 ¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 13 271千円 ¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書関係) 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員に係るもの884千円を含み ます。 (重要な債務負担行為) 翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為は77 684千円であります。 ¶ (重要な後発事象) 該当事項はありません。 (金融商品の時価等) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ き、国債のみを保有しており株式等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥ 投資有価証券 ] 現金及び預金 ^ 未払金 449 874 ¶ 1 830 904 ¶¶ (1 548 122) ¶¶ (*1) 負債に計上されているものについては、 ( 時価(*1) 449 649 ¶ 1 830 904 ¶¶ (1 548 122) ¶¶ )で示しております。 差額(*1) 225 ‘ ‘