e‘3 退職給付引当金の明細 損益外減価 ¶ ¶ 7 582 207 ¶ ¶ 1 116 871  161 864 ¶ ¶ ¶ 8 537 213 基準第83特定償却 償却累計額 資産の除却による ものであります。 (単位:千円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘要 3 256 ¶ 1 580 ¶ 2 244 ¶ 3 256 ¶ 1 580 ¶ 2 244 ¶ 2 592 ¶ 厚生年金基金に係 る債務 ‘ ‘ ‘ ‘ 未認識過去勤務債務及 び未認識数理計算上の 差異 ‘ ‘ ‘ ‘ 年 産 ‘ ‘ ‘ ‘ 退職給付引当金 3 256 ¶ 1 580 ¶ 2 244 ¶ 損益外減損  損失累計額 2 592 ¶ 退職一時金に係る 債務 (号外第  号) 退職給付債務合計額 2 592 ¶ 差引計 D ¶ ¶ 2 553 374 978 631 ¶ 87 222  ¶ 253 建物の除却による ものであります。 183 703 ¶ ¶ ¶ 1 758 446 金 資 資本剰余金当期増加額の( )は、国立大学財務・経営センターからの受入相当額を記載して います。 E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 (単位:千円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 教育研究環境整備・充実 積立金 1 096 178 ¶¶ 406 656 ¶ 1 498 238 ¶¶ 準用通則法第四十四条第 一項積立金 127 353 ¶ ‘ ‘ 報 区 97 494 654 ¶¶ ‘ ‘ 1 223 532 ¶¶ 406 656 ¶ 1 498 238 ¶¶ 97 494 654 ¶¶ ‘ ‘ 97 494 654 ¶¶ 官 金 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 要 計 E ‘2 火曜日 施設費 (単位:千円) 区 69 982 ¶ 3 695 006 ¶¶ 0 (41 105) ¶ 1 200 473 ¶¶ ‘ ‘ 69 982 増加額は、非償却 ¶ 資産の寄附を受け たものでありま す。 4 895 480 増加額は、教育研 ¶¶ 究環境整備及び耐 震対策事業等によ る資本的支出に基 づくものでありま す。 補助金等 2 017 264 ¶¶ ‘ ‘ 2 017 264 ¶¶ 目的積立 金 253 655 ¶ 895 028 ¶ ‘ 1 148 683 増加額は、教育研 ¶¶ 究環境整備及び耐 震対策等による資 本的支出に基づく ものであります。 政府出資  919 600 ¶ 等 ‘ 5 116 308 ¶¶ 2 095 502 ¶¶ 資本剰余金 計 4 595 増加額は利益処分 ¶ によるものであり ます。減少額は教 育研究の質の向上 に資する支出によ る取崩額でありま す。 目的積立金の取崩しの明細 資本剰余金 無償譲与 要 131 949 ¶ 97 494 654 ¶¶ 計 本 期首残高 政府出資金 資 分 摘 127 353 ¶ 保証債務の明細 該当事項はありません。 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:千円) 平成  年  月  日 ‘ 〜 C 87 475 ¶ 432 789 ¶ ¶ ¶ 1 352 389 減少額は国から出 資された資産等の 除却によるもので す。 432 789 ¶ 6 779 020 ¶¶ 分 金 額 摘 要 目的積立金取崩額 教育研究環境整備・充実積立金 603 210 消耗品、少額備品等の購入 ¶ その他 教育研究環境整備・充実積立金 895 028 資産の取得 ¶ 計 F 1 498 238 ¶¶ 業務費及び一般管理費の明細 (単位:千円) 教育経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 賃借料 保守管理費 修繕費 広告宣伝費 報酬・委託・手数料 奨学費 610 640 ¶ 116 521 ¶ 81 304 ¶ 122 492 ¶ 84 376 ¶ 84 267 ¶ 104 500 ¶ 159 887 ¶ 65 446 ¶ 128 597 ¶ 367 791 ¶