平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ] 本学が運営費交付金により支払うことと特定した役員及び教職員に対して支給する賞与につい ては、引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 運営費交付金により財源措置されない教職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における 自己都合要支給額を計上しています。 ] 運営費交付金により財源措置される役員及び教職員の退職一時金については、退職給付に係る 引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金の当事業年度増加額に基づいて計上して います。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法を採用しています。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しています。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しています。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっています。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 11.財務諸表の表示単位 財務諸表については、利益の処分に関する書類を除き、千円未満切捨てにより表示しています。 (追加情報) 国立大学法人会計基準 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成21年7月28日)及び「 ) 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する 実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 ( (減損会計関係) 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 電話加入権 途 種 電話加入権 類 場 所 神奈川県横浜市その他 帳簿価額 988千円 ] 減損の兆候の概要 電話加入権(使用中及び、休止回線のうち使用可能性見込み有り)については市場価格が著し く下落しております。 ^ 減損の認識をしなかった根拠 電話加入権については、正味売却価額(相続税評価額)は帳簿価額から50%以上下落していま すが、使用価値相当額(NTTの公定価格)が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行っており ません。 (重要な債務負担行為) 該当事項はありません。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、国債、地方債及び政府保証債等その他主務大臣の指定する有価 証券、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預貯金を対象としております。 なお、保有している株式は寄附により取得したものであります。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥投資有価証券及び有価証券 満期保有目的債券 その他有価証券 ]現金及び預金 ^未払金 1 319 969 ¶¶ 1 343 492 ¶¶ 23 523 ¶ 9 863 ¶ 9 863 ¶ ‘ 2 865 450 ¶¶ 2 865 450 ¶¶ ‘ (2 610 125) ¶¶ (2 610 125) ¶¶ ‘ (注1)負債に計上されているものについては( )で示しております。 (注2)金融商品の時価算定方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま す。 ] 現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 ^ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 ・追加情報 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日)及び「金 「 ( 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用 ( しております。 (賃貸等不動産関係) 当法人は、神奈川県において賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性 が乏しいため、注記を省略しております。 ・追加情報 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号平成20年 「 ( 11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指 ( 針第23号平成20年11月28日)を適用しております。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。