G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 .国立大学法人等業務実施コスト計算書 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 国又は地方公共団体からの出向者に係る退職給付増加見積額はない。 償却原価法(定額法) ×.固定資産の減損関係 ] その他有価証券 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 期末日の市場価格等に基づく時価法 ¥ 国立東宿舎(CA、CB、CC)建物 (評価差額は全部純資産直入法により処理している。 ) ・用途 職員宿舎用建物 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ・種類 建物 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 ・場所 東京都国立市 理している。 ・帳簿価格 2 885 000円 ¶¶ 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ・認められた減損の兆候の概要 当該資産の使用実績が著しく低下していることによる。 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 ・本学職員宿舎については本学職員に加え、他国立大学法人等の利用が可能となっている。そ 近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算している。 のため、新規採用、異動等により使用稼働が見込まれることから、減損の認識に至らなかっ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 た。 日本相互証券が公表している10年利付政府保証債(平成22年3月31日)の利回りを参考に 1 395%で計算している。 ] 電話加入権 9.リース取引の会計処理 ・用途 電話加入権 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ・種類 電話加入権 方法に準じた会計処理による。 ・場所 国立西キャンパス 東京都国立市 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 ・帳簿価額 845 000円 ¶ 引の未経過リース料は以下のとおり。 ・認められた減損の兆候の概要 当該資産の市場価格が著しく下落している。 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 13 756 680円 ¶¶ ・帳簿価額が回収可能サービス価額を上回っていないため、減損の認識はしていない。 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 19 488 630円 ¶¶ なお、回収可能サービス価額は、正味売却価額より高い使用価値相当額を採用しており、 10.消費税等の会計処理 NTTの公定価格により算定している。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 ^ 如水スポーツプラザ(プール部分)建物 .貸借対照表 ・用途 福利厚生施設 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、5 006 087 964円である。 ¶¶¶ ・種類 建物 当 事 業 年 度 の 運 営 費 交 付 金 に よ り 財 源 措 置 が 手 当 て さ れ て い な い 引 当 外 賞 与 見 積 額 は、 ・場所 小平国際キャンパス 東京都小平市 391 591 521円である。 ¶¶ .損益計算書 ・使用しなくなる日 平成22年4月1日 臨時利益に計上した運営費交付金収益は、国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運 ・使用しないという決定を行った経緯及び理由 営費交付金債務の残高を全額収益に振り替えた額である。 如水スポーツプラザは平成12年度に開設以来、総合的体育・文化施設として、本学学生、 また、臨時利益に計上した承継剰余金債務戻入は、承継剰余金債務の取扱いについて」平成22年 「 ( 教職員及び本学卒業生並びに地域住民の利用に供して来たが、平成22年度より課外活動共用 3月30日文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)に基づき、承継剰余金債務の残高を全額収益 施設として転用を図ることとした。これに伴い、本プラザ内のプール部分の使用が見込まれ に振り替えた額である。 ないことから、プール部分の減損の兆候を認めるものである。 .キャッシュ・フロー計算書 ・使用しなくなる日における帳簿価額 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 112 545 715円 ¶¶ 現金及び預金 4 162 969 581円 ¶¶¶  10 000 000円 .金融商品の時価等に関する事項 ¶¶ 定期預金 「 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用 資金期末残高 4 152 969 581円 ¶¶¶ について」文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 事務連絡 平成22年4月27日)に留意し、 ( ] 重要な非資金取引 当事業年度より、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金 「 寄附による資産の取得 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適 ( 構築物 7 738 038円 ¶¶ 用している。 工具器具備品 6 267 627円 ¶¶ 1.金融商品の状況に関する事項 図書 8 625 035円 ¶¶ 当法人は、資金運用については預金、郵便貯金、国債、地方債、政府保証債及び文部科学大臣 ソフトウェア 2 630 250円 ¶¶ の指定する有価証券等に限定している。 計 25 260 950円 ¶¶ 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 ファイナンス・リースによる資産の取得 ソフトウェア 108 738 576円 ¶¶ づき、公債及び奨学目的で寄贈された株式を保有している。