(号外第  号) 報 非常勤教員給与 給料 301 680 403 ¶¶ 退職給付費用 104 790 ¶ 法定福利費 2 418 238 ¶¶ 職員人件費 常勤職員給与 給料 803 926 374 ¶¶ 賞与 248 354 482 ¶¶ 退職給付費用 119 390 520 ¶¶ 法定福利費 125 063 552 ¶¶ 非常勤職員給与 給料 245 994 226 ¶¶ 賞与 3 711 147 ¶¶ 賞与引当金繰入額 814 563 ¶ 退職給付費用 340 900 ¶ 法定福利費 15 802 686 ¶¶ 一般管理費 消耗品費 9.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 9‘1 運営費交付金債務 304 203 431 ¶¶ 4 157 695 978 ¶¶¶ 1 296 734 928 ¶¶¶ 266 663 522 ¶¶ 26 827 518 ¶¶ 13 419 658 ¶¶ 83 959 877 ¶¶ 17 400 112 ¶¶ 12 407 778 ¶¶ 57 013 146 ¶¶ 133 153 328 ¶¶ 70 579 401 ¶¶ 211 249 592 ¶¶ 34 433 501 ¶¶ 27 364 753 ¶¶ 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 保守費 修繕費 広告宣伝費 報酬・委託・手数料 減価償却費 その他 815 874 495 ¶¶ (注記) 1.人件費の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等につい 「 て(ガイドライン) 総務大臣策定)以下「ガイドライン」といいます。によります。 ( 」 ( ) 2.常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」 「 、 「 、 から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受 託研究費等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会社に支払う費用」以外の職員の ことです。 1 563 398 450 ¶¶¶ 128 065 831 ¶¶ (単位:円) 当 交 付 年 度 期 首 残 高 期 交付金当期交付額 替 額 期 資産見返運営費交付金 等 運営費交付金収益 官 振 資本剰余金 小 末 残 高 計 平成  年  月  日 年 度 14 380 ¶ 0 14 380 ¶ 0 0 14 380 ¶ 0 18 火曜日 16 年 度 30 094 850 ¶¶ 0 30 094 850 ¶¶ 0 0 30 094 850 ¶¶ 0 20 年 度 267 207 951 ¶¶ 0 75 619 250 ¶¶ 191 588 701 ¶¶ 0 267 207 951 ¶¶ 0 21 年 度 0 5 573 836 000 ¶¶¶ 5 499 220 571 ¶¶¶ 74 615 429 ¶¶ 0 5 573 836 000 ¶¶¶ 0 297 317 181 ¶¶ 5 573 836 000 ¶¶¶ 5 604 949 051 ¶¶¶ 266 204 130 ¶¶ 0 5 871 153 181 ¶¶¶ 0 合 計 ※ 当期振替額の運営費交付金収益には、基準注解50第3項の規定に基づき、臨時利益に計上した金額が248 170 202円含まれています。 ¶¶ 9‘2 運営費交付金収益 (単位:円) 業 務 等 区 16 年 度 交 付 分 分 18 年 度 交 付 分 20 年 度 交 付 分 21 年 度 交 付 分 合 計 間 進 行 基 準 適 用 業 務 0 0 0 4 666 926 000 ¶¶¶ 4 666 926 000 ¶¶¶ 費 用 進 行 基 準 適 用 業 務 0 390 000 ¶ 73 810 225 ¶¶ 508 947 424 ¶¶ 583 147 649 ¶¶ 業 務 達 成 基 準 適 用 業 務 0 0 1 809 025 ¶¶ 104 896 175 ¶¶ 106 705 200 ¶¶ 会 計 基 準 第 77 第 3 項 に よ る 振 替 額 期 14 380 ¶ 29 704 850 ¶¶ 0 218 450 972 ¶¶ 248 170 202 ¶¶ 14 380 ¶ 30 094 850 ¶¶ 75 619 250 ¶¶ 5 499 220 571 ¶¶¶ 5 604 949 051 ¶¶¶ 合 ※ 計 基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益に振り替えています。