(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりです。 建物 6〜50年 構築物 10〜50年 工具器具備品 3〜15年 車両運搬具 4〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。 ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間を耐用年数とし ています。 なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりです。 特許権 8年 商標権 10年 法人内利用ソフトウェア 5年 3.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 なお、当事業年度においては、貸倒引当金は計上していません。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 翌年度の運営費交付金以外により財源措置される教職員については、賞与の支払に備えるため、 当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。 翌年度の運営費交付金により財源措置がなされる役員及び教職員については、賞与引当金を計上 していません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当 事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準35に基 づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しています。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法を採用しています。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用 近隣の地代、賃借料及び地方公共団体の条例に定められた占有料等を参考に計上しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表している10年もの新発国債(平成22年3月31日)の利回りを参考に1 395 %で計算しています。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっています。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 重要な債務負担行為 当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は以下のとおりです。 件 名 契 約 金 額 翌期以降の支払金額 総合コミュニケーション科学研究棟 399 105 000円 ¶¶ 239 463 000円 ¶¶ (仮称)新築工事 講義棟(B棟)耐震改修工事 265 377 000円 ¶¶ 159 226 200円 ¶¶ 金融商品の時価等の注記事項 「 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用に ついて」文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 事務連絡 平成22年4月27日)に留意し、当 ( 事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融 「 ( 商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用 ( しています。 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、預金及び国債に限定しています。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ き公債のみを保有しており株式等は保有していません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 (単位:円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥ ] ^ 4 173 323 874 ¶¶¶ (608 820 615) ¶¶ (2 654 160 339) ¶¶¶ 現金及び預金 リース債務 未払金 時価(*1) 差額(*1) 4 173 323 874 ¶¶¶ (616 541 536) ¶¶ (2 654 160 339) ¶¶¶ 0 (7 720 921) ¶¶ (0) (*1) 負債に計上されるものについては、 )で示しています。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっています。 ] リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定 される利率で割り引いて算出する方法により算定しています。 ^ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって います。 重要な後発事象 該当ありません。 貸借対照表の注記事項 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は4 183 651 447円です。 ¶¶¶ 2.翌年度の運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は312 188 692円です。 ¶¶ 3.減損の認識 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円) 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 教育用計算機室 建物 東京都調布市 22 947 501 ¶¶ 通信設備 電話加入権 東京都調布市 1 280 000 ¶¶