資産見返運営費交付金等戻入  207 763 368 ¶¶ EEEEEEE  207 763 368 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 財務収益 4 755 563 ¶¶ 5 801 976 ¶¶ EEEEEEE  213 565 344 ¶¶ リース債務の返済による支出 小計 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー (号外第  号)  130 641 404 ¶¶ 財産貸付料収入 35 293 296 ¶¶ 講習料収入 3 700 000 ¶¶ 手数料収入 57 000 ¶ その他雑益 28 785 069 ¶¶ 臨時利益 2 523 285 ¶¶ EEEEEEE 財務活動によるキャッシュ・フロー 0 資金に係る換算差額 資金増加額 × 資金期首残高 470 805 492 ¶¶ 資金期末残高 2 402 518 382 ¶¶¶ EEEEEEE 2 873 323 874 ¶¶¶ 報 引当外賞与増加見積額 16 122 519 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 41 246 045 ¶¶ 503 573 797 ¶¶ EEEEEEE × 機会費用 1 182 513 586 ¶¶¶ (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 政府出資の機会費用 官 積立金 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 火曜日 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 503 573 797 ¶¶ 利益処分額 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 9 515 660 518 ¶¶¶ 業務費 815 874 495 ¶¶ 一般管理費 6 399 150 ¶¶ 財務費用 321 562 ¶ 雑損 臨時損失 ] 966 080 ¶ 損益外減損損失相当額 678 939 789 ¶¶ EEEEEEE 教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための 積立金 879 047 951 ¶¶ 878 081 871 ¶¶ 678 939 789 ¶¶ 積立金振替額 6 119 931 939 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外固定資産除売却相当額 当期未処分利益 当期総利益 平成  年  月  日 損益外減価償却相当額 (単位:円) 4 228 291 437 ¶¶¶ EEEEEEE 業務費用合計 利益の処分に関する書類 (平成22年6月30日) 82 675 866 ¶¶ 9 967 651 ¶¶ EEEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益 2 290 735 774 ¶¶¶ 入学料収益  400 129 800 ¶¶ 検定料収益  105 325 200 ¶¶ 受託研究等収益  897 697 932 ¶¶ 受託事業等収益 寄附金収益  190 276 317 ¶¶ 55 694 931 ¶¶ 10 348 223 376 ¶¶¶ 0 4 414 677 ¶¶ 504 538 791 ¶¶ EEEEEEE 508 953 468 ¶¶ 0 EEEEEEE 7 450 564 794 ¶¶¶ 注 記 事 項 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用 」 しています。 重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される 「 「 運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を採用し ています。 当事業年度は、中期目標期間の最後の事業年度であり、期間中に交付された運営費交付金を精算 する必要があるため、当該運営費交付金債務残高の全額を精算のため収益に振り替え、臨時利益と して計上しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。 ただし、リース資産についてはリース期間を、受託研究等収入及び受託事業等収入の直接経費 相当分により購入した償却資産については、当該契約期間を耐用年数としています。