受 託 研 究 費 5 868 719 ¶¶ ‘ 5 868 719 ¶¶ ‘ 受 託 事 業 費 243 933 ¶ ‘ 243 933 ¶ 113 327 ¶ 357 260 ¶ 費 15 702 406 ¶¶ 527 353 ¶ 16 229 759 ¶¶ 4 615 145 ¶¶ 20 844 904 ¶¶ 費 178 951 ¶ 4 796 ¶ 183 747 ¶ 2 762 640 ¶¶ 2 946 388 ¶¶ 用 29 502 ¶ ‘ 29 502 ¶ 2 747 ¶ 32 249 ¶ 損 148 461 ¶ 0 148 461 ¶ 11 226 ¶ 159 687 ¶ 33 626 817 ¶¶ 654 219 ¶ 34 281 037 ¶¶ 9 256 251 ¶¶ 43 537 288 ¶¶ 人 件 一 般 (号外第  号) 財 管 理 務 費 雑 小 計 業 務 運 学 営 費 生 収 交 納 付 益 金 付 5 868 719 ¶¶ 収 金 収 益 13 330 033 ¶¶ 509 911 ¶ 13 839 945 ¶¶ 7 887 711 ¶¶ 21 727 656 ¶¶ 益 3 469 707 ¶¶ 89 124 ¶ 3 558 832 ¶¶ ‘ 3 558 832 ¶¶ 2 483 378 ¶¶ 授 業 料 収 益 2 413 682 ¶¶ 69 696 ¶ 2 483 378 ¶¶ ‘ 入 学 料 収 益 858 351 ¶ 11 167 ¶ 869 518 ¶ ‘ 869 518 ¶ 検 定 料 収 益 197 673 ¶ 8 261 ¶ 205 934 ¶ ‘ 205 934 ¶ 収 益 7 016 216 ¶¶ ‘ 7 016 216 ¶¶ ‘ 7 016 216 ¶¶ 収 益 253 052 ¶ ‘ 253 052 ¶ 116 539 ¶ 369 592 ¶ 益 1 027 440 ¶¶ 13 122 ¶ 1 040 563 ¶¶ 86 519 ¶ 1 127 083 ¶¶ 受 託 受 託 寄 報 究 等 業 事 附 施 補 研 等 金 設 収 費 助 金 益 収 等 収 務 官 火曜日 31 760 ¶ 229 416 ¶ 261 177 ¶ 756 3 788 305 ¶¶ 704 210 ¶ 4 492 515 ¶¶ 益 収 産 見 返 負 債 小 業 ‘ 3 787 549 ¶¶ 戻 ‘ ‘ ‘ 74 438 ¶ 74 438 ¶ 益 財 雑 資 31 760 ¶ 益 982 104 ¶ ‘ 982 104 ¶ 677 450 ¶ 1 659 554 ¶¶ 入 2 779 689 ¶¶ 11 894 ¶ 2 791 583 ¶¶ 290 410 ¶ 3 081 994 ¶¶ 32 677 555 ¶¶ 624 809 ¶ 33 302 364 ¶¶ 10 066 696 ¶¶ 43 369 061 ¶¶ 978 672 ¶ 810 444 ¶ 計 務 損 益 949 261 ¶ 29 410 ¶ 168 227 ¶ 土 地 ‘ ‘ ‘ 139 263 244 ¶¶ 139 263 244 ¶¶ 建 物 44 737 337 ¶¶ 1 160 962 ¶¶ 45 898 299 ¶¶ 6 114 308 ¶¶ 52 012 608 ¶¶ 平成  年  月  日 構 築 物 30 928 ¶ 43 816 ¶ 74 745 ¶ 2 594 892 ¶¶ 2 669 637 ¶¶ そ の 他 18 741 201 ¶¶ 36 968 ¶ 18 778 169 ¶¶ ¶¶ 21 941 330 40 719 499 ¶¶ 産 63 509 467 ¶¶ 1 241 747 ¶¶ 64 751 214 ¶¶ 169 913 776 ¶¶ 234 664 990 ¶¶ 帰 属 資 (注1) セグメントの区分方法は、大学」 附属高校」 法人共通」の三区分です。 「 「 、 「 、 (注2) 業務費用のうち、各セグメントに配賦せず、法人共通で計上した費用の主な内訳は以下のとおりです。 人件費のうち、職員人件費4 443 960千円、一般管理費のうち、消費税」130 486千円 ¶¶ 「 ¶ (注3) 業務収益のうち、各セグメントに配賦せず、法人共通で計上した収益の主な内訳は以下のとおりです。 「運営費交付金収益」のうち、3 765 721千円(人件費、特別教育研究経費及び特殊要因経費を除いた経費分) ¶¶ 財務収益のうち、受取利息」30 373千円、有価証券利息」43 671千円 「 ¶ 「 ¶ また、学生納付金収益のうち、授業料収益は学内の使途特定内規により、資産購入にあてることとしているため、授業料収益がないセグメントの資産見返分を、授業料収益があるセグメントか ら按分し負担しています。 (注4) 注3で記載したとおり、運営費交付金収益は特別教育研究経費等の使途が特定された経費のものを除き、法人共通で計上しているためセグメント情報は業務費用の発生状況を見ることが主目的 となっております。