国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:千円) 業務費用 (号外第  号) ¥ 損益計算書上の費用 40 398 962 ¶¶ 業務費 2 946 388 ¶¶ 一般管理費 32 249 ¶ 財務費用 雑損 ] 159 687 ¶ EEEEEE (控除)自己収入等  2 483 378 ¶¶ 入学料収益 869 518 ¶ 検定料収益 205 934 ¶ 受託研究等収益  7 016 216 ¶¶ 受託事業等収益 寄附金収益  1 127 083 ¶¶ 資産見返負債戻入  2 164 663 ¶¶ 財務収益 雑益 報 授業料収益 官 43 537 288 ¶¶ 706 801 ¶ EEEEEE 369 592 ¶ 74 438 ¶  15 017 627 ¶¶ EEEEEE 28 519 661 ¶¶ 業務費用合計 平成  年  月  日 火曜日 3 337 604 ¶¶ 損益外減価償却相当額 0 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 3 337 604 ¶¶ 損益外減価償却相当額 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 105 930 ¶ 1 685 ¶ 64 588 ¶ 246 434 ¶ 2 634 552 ¶¶ ‘ EEEEEE 2 880 987 ¶¶ ‘ EEEEEE 34 907 085 ¶¶ .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用しております。 文部科学省が指定する特殊要因経費に充当される運営費交付金………文部科学省が指定する業 務達成基準又は費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費に充当される運営費交付金………文部科学省が指定す る業務達成基準、費用進行基準又は期間進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 7〜50年 構築物 8〜20年 工具器具備品 2〜20年 船舶 5〜12年 車両運搬具 2〜7年 放射性同位元素 20年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 「国立大学法人東京工業大学運営費交付金等の使途特定内規」により翌期以降の運営費交付金に よって財源措置がなされる役職員に関しては、賞与引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 「国立大学法人東京工業大学運営費交付金等の使途特定内規」により運営費交付金による財源措 置が予定される役職員の退職一時金については、財源措置が明らかであることから、退職給付に係 る引当金は計上しておりません。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第85第4 項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.徴収不能引当金の計上基準 徴収不能引当金は、債権の徴収不能による損失に備えるため、個別債権の回収可能性を検討して 計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ] その他の有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法を採用しております。 評価方法 移動平均法を採用しております。