335 137 459 ¶¶ 当期未処分利益 335 137 459 ¶¶ 当期総利益 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通 則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けた額 教育研究の質の向上及び組織運営の改善等積立金 政府出資の機会費用 383 078 610 ¶¶ 利益処分額 718 216 069 ¶¶ EEEEEE 積立金 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 報 業務費 13 236 434 562 ¶¶¶ 778 997 020 ¶¶ 一般管理費 11 203 800 ¶¶ 財務費用 939 731 ¶ 雑損 官 臨時損失 ] 167 215 034 ¶¶ EEEEEEE 2 510 202 657 ¶¶¶ 入学金収益  488 734 200 ¶¶ 検定料収益  116 785 000 ¶¶ 受託研究等収益 1 526 410 909 ¶¶¶ 受託事業等収益  352 823 706 ¶¶ 寄附金収益  256 872 994 ¶¶ 財務収益 雑益  410 036 184 ¶¶ 資産見返負債戻入  558 390 072 ¶¶ 臨時利益 火曜日 14 194 790 147 ¶¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益 平成  年  月  日 引当外賞与増加見積額 383 078 610 ¶¶ 積立金振替額 (単位:円)  17 036 283 ¶¶ EEEEEEE 26 421 195 ¶¶ 6 263 713 200 ¶¶¶ EEEEEEE 7 931 076 947 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 × (単位:円) 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 利益の処分に関する書類 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 774 047 824 ¶¶ 13 321 150 ¶¶ EEEEEEE 787 368 974 ¶¶ 975 000 ¶ 国立大学法人等業務実施コスト 45 045 686 ¶¶ 87 239 445 ¶¶ 3 832 291 ¶¶ 1 214 524 824 ¶¶¶ EEEEEEE 1 218 357 115 ¶¶¶ EEEEEEE 9 979 971 795 ¶¶¶ 注記事項 国又は地方公共団体からの出向者にかかる退職給付増加見積額はない。 注 記 事 項 (重要な会計方針) 当事業年度より、 『 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」平成21年7月28日 ( 改訂 国立大学法人会計基準等検討会議) 』及び『 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 基準注解」に関する実務指針(平成22年3月24日最終改定 文部科学省 日本公認会計士協会) 』を 適用している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金・・・・費用進行基準 プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金・・・・業務達成基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因・・・・文部科学省が指定する業務達成基 経費に充当される運営費交付金 準又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主 な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 7年から47年 構築物 8年から30年 機械装置 4年から7年 工具器具備品 4年から15年 車両運搬具 4年から6年 ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採 用している。 なお、受託研究等及び受託事業等で取得した固定資産については、当該契約期間で償却する方 法を採っている。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として、資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 ソフトウェア 5年 特許権 8年