] 4 028 ¶ EEEEEE  26 043 019 ¶¶ 受託研究等収益 1 589 251 ¶¶ 受託事業等収益 86 617 ¶ 寄附金収益 967 664 ¶ 28 305 ¶ 財産貸付料収入 249 145 ¶ 特許権等収入 7 934 ¶ その他雑益 335 569 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 100 413 ¶ 資産見返寄附金戻入 351 389 ¶ 資産見返負債戻入 2 820  31 141 556 ¶ ¶¶ EEEEEE 17 556 237 ¶¶ 業務費用合計 火曜日 1 527 574 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ 平成  年  月  日 損益外減価償却相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 2 971 ¶ 447 303 ¶ 53 164 ¶ 1 350 346 ¶¶ EEEEEE 1 403 510 ¶¶ ‘ EEEEEE 20 042 991 ¶¶ 注) 1.国及び地方公共団体等からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額 該当者数 4人 該当者に係る引当外退職給付増加見積額 4 620千円 ¶ 2.国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や家賃等を参考に計算しております。 3.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要 因経費に充当される運営費交付金 46 367 ¶ 附属病院収益 退職一時金に充当される運営費交付金 200 659 ¶ 検定料収益 (号外第  号) 次のものを除き、期間進行基準を採用しております。 1 132 398 ¶¶ 入学金収益 報 財務収益 官 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 48 697 793 ¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益 記 (重要な会計方針) 7 074 ¶ 雑損 臨時損失 注 1 279 739 ¶¶ 財務費用 文部科学省が指定する業務達成基準 又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐 用年数は以下のとおりであります。 建 物 3〜50年 構 築 物 3〜60年 工具器具備品 3〜15年 なお、受託研究収入等によって購入した固定資産は、研究期間で減価償却しておりま す。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては法人内における利用可能期間(5年)に 基づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金による財源措置の無い職員の退職給付に備えるため、運営費交付金によ る財源措置の無い職員の退職一時金については、国立大学法人会計基準注解30に基づき、 簡便法により計算した退職給付(自己都合要支給額)に係る引当金を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、 国立大学法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金(自己都合要支給額) に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.賞与引当金の計上基準 運営費交付金による財源措置の無い職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、 将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立 大学法人会計基準第84第2項に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上してお ります。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒 懸念債権及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能 見込額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的である譲渡性預金について、取得価額をもって貸借対照表価額としてお ります。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 評価基準 低価法を採用しております。