旅費交通費 3 612 ¶ 通信運搬費 36 068 ¶ 給料 6 757 388 ¶¶ 賃借料 11 799 ¶ 賞与 25 260 ¶ 242 福利厚生費 保守費 (号外第  号) 非常勤職員給与 159 886 ¶ 修繕費 19 105 ¶ 行事費 465 諸会費 20 987 ¶ 会議費 退職給付費用 47 法定福利費 7 411 075 ¶¶ 556 938 ¶ 消耗品費 47 765 ¶ 備品費 113 596 ¶ 印刷製本費 35 063 ¶ 図書費 208 雑費 337 926 ¶ 旅費交通費 78 417 ¶ 26 897 ¶ 減価償却費 水道光熱費 3 766 008 ¶¶ 租税公課 通信運搬費 97 277 ¶ 16 099 ¶ 他勘定受入(内部売上) 148 811 ¶ 車両燃料費 5 969 ¶ 受託研究費 36 649 081 ¶¶ 福利厚生費 19 637 ¶ 受託事業費 報 314 139 ¶ 賃借料 5 630 027 ¶¶ 1 147 491 ¶¶ 他勘定払出 保守費 1 226 952 ¶¶ 修繕費 役員人件費 614 488 ¶ 報酬 132 583 ¶ 損害保険料 1 778 ¶ 賞与 44 533 ¶ 広告宣伝費 21 364 ¶ 行事費 12 834 ¶ 4 356 ¶ 法定福利費 教員人件費 常勤教員給与 給料 賞与 賞与引当金繰入 退職給付費用 退職給付引当金繰入 法定福利費 非常勤教員給与 給料 法定福利費 職員人件費 常勤職員給与 給料 賞与 賞与引当金繰入 退職給付費用 退職給付引当金繰入 法定福利費 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 火曜日 官 退職給付費用 平成  年  月  日 35 900 276 ¶¶ 一般管理費 126 787 ¶ 報酬・委託・手数料 1 709 ¶ 626 717 ¶ 195 049 ¶ 諸会費 9 380 ¶ 会議費 13 575 ¶ 13 780 ¶ 399 203 ¶ 報酬・委託・手数料 32 907 512 ¶¶ 9 581 837 ¶¶ 22 354 ¶ 3 441 151 ¶¶ 1 370 ¶ 4 760 068 ¶¶ 50 714 294 ¶¶ 1 332 975 ¶¶ 55 438 ¶ 1 388 414 ¶¶ 18 243 777 ¶¶ 5 031 222 ¶¶ 119 950 ¶ 2 352 649 ¶¶ 41 048 ¶ 2 700 551 ¶¶ 619 租税公課 342 666 ¶ 減価償却費 1 300 187 ¶¶ 雑費 2 164 ¶ 交際費 28 489 200 ¶¶ 203 医薬品費 52 102 708 ¶¶ 診療材料費 他勘定受入(内部売上) 他勘定払出 436 42 466 ¶ 138 749 ¶ 5 291 182 ¶¶ 注)1.退職給付費用は退職金の支給額のうち、 退職給付引当金を控除した額を記載しております。 2.人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公 表方法等について(ガイドライン)によることとしております。上表でいう常勤教員及び常 」 勤職員とは、国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について 「 (ガイドライン)中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託 」 「 、 「 、 研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤教員及び非常勤職員とは、 常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員 の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)における「派遣会社に支払う費用」以 」 外の教職員のことであります。