3.翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産 用 途 (単位:百万円) 学校用地 実習施設 運動場 土地 土地 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 実習施設 土地 2.金融商品の時価等に関する事項 構築物 (単位:百万円) 種類 (号外第  号) ※1 ※1 ※1 使用をしないと いう決定を行っ た経緯・理由 ※2 ※2 ※2 使用をしなくな る日の帳簿価額 4 106 ¶ 3 889 ¶ 525 17 報 火曜日 48 944 ¶ (49 451) ¶ 3 330 ¶ 210 (23 288) ¶ (23 465) ¶ 177 ‘ 正味売却価額 正味売却価額 (注1) ‘ ‘ ¥ ‘ .重要な債務負担行為 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。 (単位:百万円) 容 一式 小池酸素工業j (本郷)伊藤国際学術研究セン ター(仮称)新営に伴う埋蔵文 鹿島建設j東京建築支店 化財調査その他工事 立体駐車場新営工事 合 日成ビルド工業j東京支店 計 )で示しております。 一年超 合 金融商品の時価の算定方法 有価証券(投資有価証券を含む) この時価については、 取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 ただし、譲渡性預金(貸借対照表計上額28 000百万円)については、短期間で償還されるた ¶ め、貸借対照表計上額を時価としております。 ] 国立大学財務・経営センター債務負担金 この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で 割り引いて算定する方法により算定しております。 ^ PFI未払金及びリース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場 合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 主な契約先 一年以内 ヘリウム液化装置 現金及び預金(31 516百万円) ¶ 、未払金(35 556百万円)については短期間で決済される ¶ ため、貸借対照表計上額を時価としております。 正味売却価額 注)1.使用をしなくなる日については以下のとおりであります。 ※1 中期計画において翌事業年度以降重要な財産として譲渡することを決定している。 2.使用をしないという決定を行った経緯及び理由については以下のとおりであります。 ※2 翌事業年度以降の売却が決定している。 3.帳簿価額は、将来の使用をしなくなる時点での金額を記載しております。 内 負債に計上されているものについては、 ( (*2) 使用をしなくな る日の回収可能 正味売却価額 サービス価額 (*1) 翌期以降支払金額 平成  年  月  日 48 734 ¶ (46 121) ¶ PFI未払金及びリース債務 ※2 約 |‘{差額 (*1) 国立大学財務・経営センター債 務負担金 ※1 契 |時価(*1) 有価証券 (投資有価証券を含む) 使用をしなくな る日 減損額の見込額 官 {貸借対照表計上額 (*1) 東京都中野区 千葉県千葉市花 千葉県千葉市花 千葉県千葉市花 見川区 見川区 見川区 場所 計 460 ‘ 460 332 ‘ 332 269 ‘ 269 1 062 ¶ ‘ 1 062 ¶ (注2) 金銭信託(貸借対照表計上額2 000百万円)及び新株予約権(貸借対照表計上額0百万 ¶ 円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握 することが極めて困難と認められるため、¥有価証券(投資有価証券を含む)には含めておりま 「 」 せん。 .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。資金運用にあたっては国 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適 ( 用しております。 .賃貸等不動産関係 当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の 総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (追加情報) 立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、公債及びA格以上の 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号平成20年 「 ( 社債を保有しております。国立大学財務・経営センター債務負担金使途は附属病院の整備資金で 11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指 ( あり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 針第23号平成20年11月28日)を適用しております。