.減損会計関係 1.減損を認識した固定資産 (単位:百万円) 途 種 (号外第  号) 実 習 施 設 実 類 土地 土地 土地 建物 建物 建物 場 所 愛知県瀬戸市 岩手県上閉伊郡大槌町 東京都三鷹市 東京都文京区 山梨県北巨摩郡明野村 東京都中野区 報 官 学 生 寮 実 験 施 設 宿 泊 施 設 656 45 10 325 ※1 ※1 ※2 ※2 ※3 ※2 減損額のうち損益計算書に計上 した金額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 減損額のうち損益計算書に計上 していない金額 1 299 ¶ 0 107 45 10 325 価 額 減損の認識に至った経緯 正味売却価額 正味売却価額 正味売却価額 使用価値相当額 使用価値相当額 使用価値相当額 ‘ ‘ ‘ ※4 ※5 ※4 ※6 ※6 ※7 ※8 ※9 ※8 算定方法の概要 火曜日 設 1 簿 使用価値相当額を採用した理由 平成  年  月  日 施 2 547 ¶ 帳 回収可能サービス価額 習 研究施設(海洋研.本 館他) 用 注)1.減損の認識に至った経緯については以下のとおりであります。 ※1 市場価格の著しい下落があった。 ※2 使用をしないという決定を行った。 ※3 稼働率の著しい下落があった。 2.使用価値相当額を採用した理由については以下のとおりであります。 ※4 取り壊しによるものであり、売却を想定していないため、使用価値相当額とした。 ※5 稼働率の下落によるものであり、売却を想定していないため、使用価値相当額とし た。 2.減損の兆候が認められた固定資産 宿 泊 施 設 学 校 用 地 実 当該資産の鑑定評価額に鑑定評価時以降の市場価格の下落率の割合を乗じて算出し た。 ※7 当該資産の鑑定評価額により算出した。 ※8 合理的に算定できないため、備忘価額を使用価値相当額とした。 ※9 当該資産の稼働率の下落率の割合を乗じて算出した。 4.帳簿価額は、減損の認識を行った時点の金額を記載しております。 (単位:百万円) 途 種 類 土地 土地 土地 構築物 建物 場 所 東京都渋谷区 東京都目黒区 神奈川県中郡二宮町 神奈川県中郡二宮町 千葉県千葉市花見川区 18 認められた減損の兆候の概要 ※1 ※2 減損処理をしない根拠 ※4 ※5 帳 簿 価 額 施 ※6 用 954 習 3.算定方法の概要については以下のとおりであります。 設 実 習 455 遊休状態 注)1.認められた減損の兆候の概要については以下のとおりであります。 ※1 現在宿泊施設として使用をしていないが、利用計画を策定済みである。 ※2 前事業年度の使用しないという決定により期中に売却した。 ※3 稼働率の低下が認められるが、利用計画を策定済みである。 2.減損処理をしない根拠については以下のとおりであります。 ※4 利用計画等により将来の使用の見込みが客観的に存在する。 ※5 回収可能サービス価額が当該資産の帳簿価額以上である。 施 設 職 12 宿 舎 電話加入権 電話加入権 東京都文京区 他 ※5 5 21 ※3 遊休状態 ※5 員 市場価格の著しい下落 ※4 ※5