] ] 無形固定資産 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に、1 395%で計算しております。 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)で償却し ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 ております。 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に、1 395%で計算しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 8.リース取引の会計処理方法 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 9.消費税等の会計処理方法 運営費交付金で措置されていない職員について、当該職員の退職給付に備えるため、当該事業 年度末における退職一時金の自己都合要支給額により計上しております。 上記以外の職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への支払いに備えるため、基準第 84第1項に基づき、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上 しております。 報 れるため、賞与引当金は計上しておりません。 項に基づき、当事業年度の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上し ております。 ^ 消費税等の会計処理方法は、税込方式によっております。 (追加情報) 「 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用に ついて」平成22年4月27日文部科学省高等教育局国立大学法人支援課事務連絡)に留意し、当事業 ( 年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 「 ( 注記事項 1.貸借対照表関係 徴収不能引当金 ¥ 担保に供されている資産及び対応する債務残高 ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 火曜日 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 地 13 441 036千円 ¶¶ 借入金 ^ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 1 487 994千円 ¶¶ _ 債務保証の額 5 610 062千円 ¶¶ リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未 13 007 251千円 ¶¶ 土 17 995 837千円 ¶¶ 経過リース料 { 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 | 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 平成  年  月  日 平成20年3月10日)を適用して おります。 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 a 6 344千円 ¶ 16 360千円 ¶ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(貯蔵品) 5 989 144千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 4 806 220千円 ¶¶ 医薬品及び診療材料 ] 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 最終仕入原価法により評価しております。 ¥ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 1 182 924千円 ¶¶ 移動平均法による低価法により評価しております。 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの ただし、移動平均法による評価ができるソフトウェアが開発されるまでの間、評価方法は最終 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が 仕入原価法によるものとしております。 診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 } ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 648 412千円 ¶ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 平成20年3月10日)及び「金融商品 の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 ( ‘ なお、上記以外の役員及び教職員については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなさ また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、基準第84第2 官 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 〜 482 061千円 ¶ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 396 038千円 ¶ G G G G G G G (号外第  号) 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.引当金の計上基準 2 709 437千円 ¶¶