8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回り1 395%で計算している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (追加情報) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会計 「 ( 「 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 平成 ( 21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 )「 に関する実務指針」 (文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 (貸借対照表に関する注記) 1.担保に供している資産 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりである。 担保資産 土地 5 712 000千円 ¶¶ 建物 14 120 684千円 ¶¶ 担保付債務 長期借入金 14 268 449千円 ¶¶ 一年以内返済予定長期借入金 1 092 596千円 ¶¶ 2.保証債務 独立行政法人国立大学財務・経営センター 14 406 788千円 ¶¶ 3.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 10 208 963千円 ¶¶ 4.運営費交付金から充当されるべき賞与見積額 934 856千円 ¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 12 093 808千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 14 059 346千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) ¶ ¶ 千円 1 965 538 | 附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になって いることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の 減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入 額の累計 1 291 037千円 ¶¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か らの出資でなく譲与としたことによるもの 2 417 920千円 ¶¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 364 671千円 ¶ G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 注記事項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に充 「 、 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、 当該研究期間を耐用年数としている。 建 物 2〜50年 構 築 物 2〜15年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金で財源措置されない職員について、当該職員の退職給付に備えるため、当該事業年 度末において自己都合により退職した場合の要支給額を計上している。 上記以外の教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金 に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しており、国又は地方公共団体からの出向職員に係るも のも含まれている。 4.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 5.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金で財源措置されない職員について、当該職員の賞与支給に備えるため、支給見込額 のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。 上記以外の教職員に係る賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引 当金を計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用している。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 医 薬 品:最終仕入原価法 診療材料:最終仕入原価法(一部移動平均法による低価法) 貯 蔵 品:最終仕入原価法 計 2 108 089千円 ¶¶