業 務 運 営 収 費 交 付 益 金 収 益 5 160 418 394 ¶¶¶ 642 315 364 ¶¶ 5 802 733 758 ¶¶¶ 0 5 802 733 758 ¶¶¶ 生 納 付 金 収 益 2 949 169 003 ¶¶¶ 15 465 496 ¶¶ 2 964 634 499 ¶¶¶ 0 2 964 634 499 ¶¶¶ 受 託 研 究 等 収 益 286 757 272 ¶¶ 0 286 757 272 ¶¶ 0 286 757 272 ¶¶ 受 (号外第  号) 学 託 事 業 等 収 益 168 384 658 ¶¶ 0 168 384 658 ¶¶ 0 168 384 658 ¶¶ 寄 附 金 収 益 156 653 289 ¶¶ 10 618 837 ¶¶ 167 272 126 ¶¶ 0 167 272 126 ¶¶ 施 設 費 収 益 187 855 176 ¶¶ 11 363 037 ¶¶ 199 218 213 ¶¶ 0 199 218 213 ¶¶ 益 121 434 913 ¶¶ 11 235 635 ¶¶ 132 670 548 ¶¶ 0 132 670 548 ¶¶ 入 298 076 582 ¶¶ 4 286 472 ¶¶ 302 363 054 ¶¶ 0 302 363 054 ¶¶ 益 4 812 597 ¶¶ 0 4 812 597 ¶¶ 0 4 812 597 ¶¶ 益 218 585 966 ¶¶ 29 693 ¶ 218 615 659 ¶¶ 5 615 391 ¶¶ 224 231 050 ¶¶ 他 32 322 000 ¶¶ 0 32 322 000 ¶¶ 0 32 322 000 ¶¶ 9 584 469 850 ¶¶¶ 695 314 534 ¶¶ 10 279 784 384 ¶¶¶ 5 615 391 ¶¶ 10 285 399 775 ¶¶¶ 補 固 助 定 財 金 資 等 産 見 務 収 返 戻 収 雑 そ の 報 小 業 計 務 損 52 359 940  ¶¶ 益 253 507 804  ¶¶ 201 147 864 ¶¶ 3 436 939  ¶¶ 197 710 925 ¶¶ 土 地 54 280 972 866 ¶¶¶ 7 168 258 858 ¶¶¶ 61 449 231 724 ¶¶¶ 0 61 449 231 724 ¶¶¶ 建 物 10 434 034 397 ¶¶¶ 1 432 500 001 ¶¶¶ 11 866 534 398 ¶¶¶ 0 11 866 534 398 ¶¶¶ 築 物 553 563 596 ¶¶ 108 197 399 ¶¶ 661 760 995 ¶¶ 0 661 760 995 ¶¶ そ 官 構 の 他 5 142 124 663 ¶¶¶ 14 807 449 ¶¶ 5 156 932 112 ¶¶¶ 2 363 111 198 ¶¶¶ 7 520 043 310 ¶¶¶ 産 70 410 695 522 ¶¶¶ 8 723 763 707 ¶¶¶ 79 134 459 229 ¶¶¶ 2 363 111 198 ¶¶¶ 81 497 570 427 ¶¶¶ 平成  年  月  日 火曜日 帰 属 資 注1)セグメントの区分方法 本学の業務に応じてセグメントを「大学」と「附属学校」に区分し、各セグメントに配賦しない業務損益及び資産は「法人共通」に計上しております。 注2)業務費用のうち法人共通の欄には、各セグメントに配賦しなかった費用及び配賦不能な費用を計上しており、その内容は雑損であります。 注3)帰属資産のうち法人共通の欄には、各セグメントに配賦しなかった資産を計上しており、その内容は現金及び預金であります。 注4)目的積立金の取崩しを財源とする費用の額、損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別の金額は、 以下のとおりです。 (単位:円) 区 分 大 学 附 属 学 校 小 計 法 人 共 通 合 計 目的積立金の取崩しを財源とする費 用の額 160 751 379 ¶¶ 38 251 772 ¶¶ 199 003 151 ¶¶ 0 199 003 151 ¶¶ 損益外減価償却相当額 604 374 732 ¶¶ 83 495 826 ¶¶ 687 870 558 ¶¶ 0 687 870 558 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 引当外賞与増加見積額 4 852 468 ¶¶ 1 165 232  ¶¶ 3 687 236 ¶¶ 0 3 687 236 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額  133 616 336 ¶¶ 92 803 675  ¶¶ 40 812 661 ¶¶ 0 40 812 661 ¶¶ 注5)業務収益のうち、期間進行基準により計上している運営費交付金収益については、人件費に優先的に充当することとしているため、各セグメントの人件費割合により、配分しております。