3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 授業料収益 2 455 511 199 ¶¶¶ 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究等収入及び 入学料収益  429 024 200 ¶¶ 受託事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究等の期間を耐用年数としてお 検定料収益  80 099 100 ¶¶ ります。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 講習料収益  32 322 000 ¶¶ 建物 8年〜47年 受託研究等収益  286 757 272 ¶¶ 構築物 10年〜60年 工具器具備品 3年〜15年 受託事業等収益  168 384 658 ¶¶ また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価 寄附金収益  167 272 126 ¶¶ 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 資産見返運営費交付金等戻入  113 858 034 ¶¶ 定額法を採用しております。 資産見返寄附金戻入  102 268 643 ¶¶ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 財務収益 4 812 597 ¶¶ 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 雑益  160 114 312 ¶¶ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 臨時利益 2 322 064 4 002 746 205 ¶¶ ¶¶¶ は計上しておりません。 EEEEEEE EEEEEEE なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合 業務費用合計 6 482 391 131 ¶¶¶ 退職金要支給額に基づき計上しております。  損益外減価償却等相当額 5.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされていない職員について、当該職員の賞与支給に備えるた 損益外減価償却相当額 687 870 558 ¶¶ め、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 損益外固定資産除却相当額 179 281 739 ¶¶ 867 152 297 ¶¶ また、上記以外の教職員に係る賞与については、 運営費交付金により財源措置がなされるため、 EEEEEEE 賞与引当金を計上しておりません。  損益外減損損失相当額 ‘ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末  引当外賞与増加見積額 3 687 236 ¶¶ の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。  引当外退職給付増加見積額  40 812 661 ¶¶ 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 × 機会費用 償却原価法(定額法) 国又は地方公共団体の無償又は減 6 369 068 ¶¶ 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 額された使用料による貸借取引の 評価基準 低価法 機会費用 評価方法 最終仕入原価法 政府出資の機会費用 1 005 580 924 ¶¶¶ 1 011 949 992 ¶¶¶ 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 EEEEEEE EEEEEEE ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法  国立大学法人等業務実施コスト 8 316 993 523 ¶¶¶ 近隣の地代、賃借料及び国等の法令に基づく使用料等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に利用した利率 注 記 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 .重要な会計方針 9.消費税等の会計処理方法 1.改訂後の国立大学法人会計基準の適用 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 .貸借対照表関係 ( 人会計基準注解」報告書国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改定) を適用して、 1.賞与引当金の見積額 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、400 367 930円です。 ¶¶ 財務諸表等を作成しております。 2.退職給付引当金の見積額 2.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、6 871 368 630円です。 ¶¶¶ 期間進行基準を採用している。 .キャッシュ・フロー計算書関係 なお、退職一時金に充当される運営費交付金については費用進行基準を採用しております。 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 また、文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因経費に充当される運営費交付金につ 現金及び預金勘定 2 370 651 693円 ¶¶¶ 資金期末残高 2 370 651 693円 ¶¶¶ いては、文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準を採用しております。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ] (控除)自己収入等