減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。 ) 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 { 用 途 | 類 電話加入権 場 所 茨城県つくば市 帳簿価額 295 000円 ¶ } 認められた減損の兆候の概要 市場価格が著しく下落しております。 減損会計基準「第4 減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場 価格の回復の見込みがあると認められる根拠 市場価格の回復の見込みがあるとは認められませんが、使用価値相当額 (NTTの公定価格) (キャッシュ・フロー計算書) が帳簿価額を上回ることから、減損を認識しておりません。 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ^ 使用しないという決定を行った固定資産 現金及び預金 { 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 資金期末残高 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 2.重要な非資金取引 1 230 920円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 748 682 079円 ¶¶ 748 682 079円 ¶¶ (号外第  号) 電話加入権 種 (損益計算書) 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属診療所の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属診療所に関する借入金の元金償還額 1 077 500円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 0円 当期総利益に与える影響額(差引き) 1 077 500円 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属診療所収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 153 420円 ¶ G G G G G G ] 土地 茨城県つくば市 760 000 000円 ¶¶ 職員宿舎 建物 茨城県つくば市 3 408 046円 ¶¶ 職員宿舎雑工作物等 報 職員宿舎敷地 構築物 茨城県つくば市 712 843円 ¶ | 火曜日 官 使用しなくなる日 使用停止日は、決定しておりません。 } 使用しないという決定を行った経緯及び理由 老朽化が進み、有効な活用方法がないことから譲渡しようとするものであります。 〜 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 使用停止日が未定のため、使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び 減損額の見込額は算定できません。 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属診療所の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 附属診療所に関する借入金の元金償還額の累計 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 利益剰余金に与える影響額(差引き) | 22 070 965円 ¶¶ 0円 22 070 965円 ¶¶ 国立大学法人等が獲得した附属診療所収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 } 25 702 778円 ¶¶ 国からの承継時において、附属診療所の財産的基礎と考えられる未収附属診療所収入のうち、 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期末残高 565 705 068 ¶¶ 当期増減額 当期末残高 359 386 959 ¶¶ 925 092 027 ¶¶ 978 987 770 ¶¶ (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で あります。 (注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。 取得等による増加(天久保・春日地区学生寄宿舎) 384 288 064円 ¶¶ (注3)当期末の時価は、土地部分については公示価格に基づく価額、建物等については帳簿価額 によっております。 また、賃貸等不動産に関する平成22年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであり ます。 (単位:円) 賃貸収益 15 834 700 ¶¶ 賃 貸 費 用 (24 335 226) ¶¶ 62 418 403 ¶¶ その他(売却損益等) 0 (注1)「賃貸費用」欄の( )内は内書きで、損益外減価償却相当額であります。 (追加情報) 〜 国からの承継時において、 附属診療所の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20年 「 ( 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 3 854 588円 ¶¶ 11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針 61 128 847円 ¶¶ 第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 9 500 516円 ¶¶ G G G G G G 平成  年  月  日 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ¥ 寄附受による資産の増加 8 614 234円 ¶¶ ] ファイナンス・リースによる資産の取得 75 678 034円 ¶¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書) 引当外退職給付増加見積額のうち、830 920円は国からの出向職員に係るものであります。 ¶ (賃貸等不動産の時価等) 当法人は、天久保・春日地区に寄宿舎等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表 計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:円)