× 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 22 045 538 ¶¶ 153 002 109 ¶¶ EEEEEEE 175 047 647 ¶¶ 0 EEEEEEE 3 131 483 877 ¶¶¶ (重要な会計方針) 当事業年度より、改定後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基 準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用しておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりであります。 なお、受託研究収入によって購入した資産は、当該研究期間を耐用年数としております。 建物 2年〜47年 構築物 2年〜53年 工具器具備品 2年〜15年 車輌運搬具 3年〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法人会 計基準第84第2項に基づき計算された当期賞与増加見積額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金(自己都合要支給額) の当期増加額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 7.リース取引の会計処理 リース総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 (重要な債務負担行為) 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。 (単位:円) 契 約 件 名 契 筑波技術大学保健科学部附属東西医学統 合医療センター改修工事 約 先 契約金額 理建工業j 翌期支払予定額 13 755 000 ¶¶ 8 253 000 ¶¶ (重要な後発事象) 該当ありません。 注記事項 (貸借対照表) 1.翌期以降の運営費交付金から充当するべき賞与見積額 122 907 488円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 1 844 025 452円 ¶¶¶ 3.債務保証 種 債 類 務 保 保 証 証 先 金 額 11 470 050円 ¶¶ 独立行政法人国立大学財務・経営センター 4.減損の認識 ¥ 減損を認識した固定資産 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 職員宿舎 種 類 建物 場 所 帳簿価額 3 214 547円 ¶¶ 茨城県つくば市 | 減損の認識に至った経緯 職員宿舎が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性を著しく低下させる変化が 生じており、その全部の使用が想定されていないため、減損を認識しております。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 用 職員宿舎 〜 途 種 建物 類 損益計算書に計上し 損益計算書に計上し た金額 ていない金額 0円 3 214 546円 ¶¶ 回収可能サービス価額 職員宿舎は使用価値相当額により測定しており、当該資産につきその全部の使用が想定され ないため、備忘価額としております。