‘ ‘ ‘ ‘ 26 520 ¶ 2 493 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 2 493 ¶ 周産期医療体制確保調整事業費補助金 165 ‘ ‘ ‘ ‘ 165 育児・介護雇用安定等助成金 10 446 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 10 446 ¶ 免許状更新講習開設事業費補助金 3 843 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 3 843 ¶ 科学技術総合推進費補助金 342 792 ¶ ‘ 15 412 ¶ ‘ ‘ 306 991 ¶ 研究開発施設共用等促進費補助金 114 104 ¶ ‘ 973 ‘ ‘ 113 131 ¶ 国立大学法人設備整備費補助金 1 965 206 ¶¶ ‘ 1 830 926 ¶¶ ‘ ‘ 131 740 ¶ 当期交付額と当期振替額 との差額 2 540 千円は返 ¶ 還予定額である。 研究者海外派遣基金助成金 60 302 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 226 ¶ 当期交付額と当期振替額 との差額 59 076 千円は繰 ¶ 越額である。 最先端研究開発支援プログラム(先端研究助成基 金助成金) 645 000 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 当期交付額と当期振替額 と の 差 額 645 000 千 円 は ¶ 繰越額である。 合併処理浄化槽設置事業補助金 報 26 520 ¶ 産科医等確保支援事業費補助金 (号外第  号) 疾病予防対策事業費等補助金 1 820 ¶ ‘ 1 820 ¶ ‘ ‘ ‘ 4 326 779 ¶¶ ‘ 1 928 362 ¶¶ ‘ ‘ 1 668 980 ¶¶ 官 合 I 計 役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円、人) 平成  年  月  日 火曜日 区 常 員非 役 報酬又は給与 分 支 勤 常 員非 常 給 額 支給人員 9 ‘ ‘ ‘ 2 760 ¶ 2 ‘ ‘ ‘ 11 ‘ ‘ ‘ 272 4 245 ¶ (2 866 350) ¶¶ 2 906 365 ¶¶ 勤 2 910 335 ¶¶ 3 656 ¶ 389 1 (28 808 823) ¶¶ 34 162 163 ¶¶ 7 901 ¶ (2 866 350) ¶¶ 2 906 754 ¶¶ 273 272 勤 常 計非 支 付 (28 808 823) ¶¶ 31 251 828 ¶¶ 計 合 支給人員 給 勤 常 職 額 職 (144 846) ¶ 147 606 ¶ 勤 計 教 給 (144 846) ¶ 144 846 ¶ 退 常 計 (28 953 669) ¶¶ 31 396 674 ¶¶ 4 254 ¶ ¶¶ (2 866 350) 2 906 365 ¶¶ 勤 2 913 095 ¶¶ 3 658 ¶ 389 1 (28 953 669) ¶¶ 34 309 769 ¶¶ 7 912 ¶ (2 866 350) ¶¶ 2 906 754 ¶¶ 273 当期交付額と当期振替額 との差額 20 388 千円は返 ¶ 還予定額である。 〜1 常勤役員の俸給月額は、学長1 207千円、理事919千円、840千円、792千円、監事652千円で ¶ あり、非常勤理事の役員手当は279千円、非常勤監事の役員手当は160千円である。役員に対す る報酬については、国立大学法人筑波大学における役員の報酬等に関する規則」に基づき支給 「 している。職員の給与は、国家公務員の給与を踏まえて定められた「国立大学法人筑波大学本 部等職員の給与に関する規則」 国立大学法人筑波大学附属病院職員の給与に関する規則」及 、 「 び「国立大学法人筑波大学附属学校職員の給与に関する規則」に基づき支給しており、俸給と 諸手当からなる。 〜2 役員退職金は、独立行政法人の退職手当規程を準用し「国立大学法人筑波大学における役員 の報酬等に関する規則」に基づき支給している。教職員退職金については、国家公務員退職手 当法(昭和28年8月8日法律第182号)を準用し、国立大学法人筑波大学職員の退職金に関する 「 規則」に基づき支給している。 〜3 「報酬又は給与」の支給人員数は、年間平均支給人員数によっている。また、退職給付」の 「 支給人員数は、実数である。 〜4 ( )内は、退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について(通知) 平成16年 「 」 ( 6月3日付人事課長16文科人第84号)における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要 がある役職員」の支給額を記載している。 〜5 法定福利費は上記に含めていない。 〜6 人件費の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等につい 「 て(ガイドライン) 以下「ガイドライン」 ( 」 )に基づいている。常勤職員とは、ガイドライン中 の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用す 「 、 「 、 る者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤職員、 受託研究費等により雇用する者及び 「ガ イドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員である。