] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 ^ 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 未収附属病院収入 徴収不能引当金(*2) 3 565 669 ¶¶ 166 275 ¶ 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 713 950千円 ¶ 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か 382 943千円 ¶ らの出資でなく譲与としたことによるもの _ ‘ a b c 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 228 605千円 ¶ 国からの出資でなく譲与としたことによるもの G G G G G G G (号外第  号) _ 2 439 594千円 ¶¶ (損益計算書関係) 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 当該借入金により取得した資産の減価償却費 486 960千円 ¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) ] 684 146千円 ¶ 197 186千円 ¶ 〜 17 489千円 ¶ 報 官 ] 平成  年  月  日 火曜日 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ ている。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権等については、担保又は保証による回収見 込額等により、時価を算定している。 _ 国立大学財務・経営センター債務負担金、‘長期借入金、aリース債務及びbPFI債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、リース、PFI取引を行った場 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 追加情報 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日)及び「金 「 ( 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用 ( き、公債のみを保有しており株式等は保有していない。 している。 また、未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金及び用地購 入資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 リース債務は、主に附属病院の診療機器に係るものであり、PFI債務は、 「筑波大学生命科学 動物資源センター施設整備等事業」に係るものである。 (賃貸等不動産関係) 本学は筑波地区に附属病院患者用駐車場及び学生寄宿舎等を有している。これらの賃貸等不動産の 貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。 (単位:千円) 未払金は、主に業務費、一般管理費及び固定資産の取得に係るものである。 貸 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) ¥ 合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。 G G G G ター及び民間銀行からの借入によっている。 貸借対照表計上額 (*1) ] 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 現金及び預金 2 196 286 ¶¶ 21 712 161 ¶¶ 562 391 ¶ 177 958 ¶ 138 483 ¶ ‘ 現金及び預金、並びに^未収附属病院収入 G G G G G G 本学は、資金運用については預金、国債に限定し、資金調達については国立大学財務・経営セン (41 828 046)  ¶¶ (4 840 512)  ¶¶ (1 803 597)  ¶¶ (14 368 852) ¶¶ 投資有価証券及び有価証券 c 1.金融商品の状況に関する事項 (41 265 655) ¶¶ (4 662 553) ¶¶ (1 665 114) ¶¶ (14 368 852) ¶¶ これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。 214 674千円 ¶ (金融商品関係) ‘ 495 786 ¶ 金融商品の時価の算定方法 ¥ 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 3 399 394 ¶¶ (5 101 248)  ¶¶ (*1) 負債に計上されているものについては、 ( )で示している。 (*2) 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除している。 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 3 399 394 ¶¶ (4 605 463) ¶¶ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 長期借入金 リース債務 PFI債務 未払金 時価(*1) 2 232 910 ¶¶ 21 712 161 ¶¶ 差 額 36 624 ¶ ‘ 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期末残高 27 889 880 ¶¶ (注1) 当期増減額 342 256 ¶ 当期末残高 28 232 136 ¶¶ 25 579 732 ¶¶ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で ある。 (注2) 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。 取得等による増加(附属病院患者用駐車場ほか5箇所) 652 536千円 ¶ 減価償却等による減少 310 280千円 ¶